E00917 Japan GAAP
前期
313.0億 円
前期比
109.9%
株価
1,496 (04/19)
発行済株式数
4,592,000
EPS(実績)
208.18 円
PER(実績)
7.19 倍
前期
616.0万 円
前期比
120.6%
平均年齢（勤続年数)
41.9歳（17.2年)
従業員数
193人（連結:232人)
当社グループは、「化学品事業」の単一セグメントで事業を展開しております。
なお、2022年10月３日に山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2023年３月31日現在では、当社及び連結子会社１社で構成されることになりました。
また、当連結会計年度より、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症の波がありましたが、行動制限の緩和などにより景気に持ち直しの動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、世界的な金融引締めや急激な為替変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに減少となりました。
このような情勢のもとで当社グループは、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りましたが、製品については生産数量134,421トン、出荷数量134,342トンとなりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤の出荷が減少しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移し、原材料価格の上昇分を販売価格に一部価格転嫁したことにより販売単価が上昇したため、343億91百万円となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が６億76百万円、合成樹脂塗料用シンナー類が５億48百万円、洗浄用シンナー類が20億67百万円、印刷用溶剤類が66億14百万円、特殊シンナー類が34億27百万円、単一溶剤類が138億17百万円、塗料・その他が21億87百万円、単一溶剤を中心とした商品が50億35百万円、その他収入16百万円となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇分を一部価格転嫁した結果、営業利益12億53百万円、経常利益13億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益９億55百万円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、243億92百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金57億5百万円、電子記録債権34億78百万円、売掛金75億66百万円、有形固定資産40億89百万円等であります。
（負債）
負債総額は、89億51百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務28億74百万円、買掛金47億31百万円等であります。
（純資産）
純資産は、154億41百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金138億67百万円等であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、17億98百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上13億９百万円、減価償却費３億55百万円、売上債権の減少１億44百万円、未払債務の増加１億９百万円等があったものの、法人税等の支払額２億14百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億30百万円、保険積立金の積立による支出94百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86百万円等があったものの、貸付金の回収による収入98百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億63百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額１億46百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
なお、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等は、2023年１月１日をもって東洋インキ㈱を存続会社とする合併を行っております。当該合併による影響はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤の出荷が減少しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移し、原材料価格の上昇分を販売価格に一部価格転嫁したことにより販売単価が上昇したため、343億91百万円となりました。
売上原価は、原材料の高騰や運送費の上昇等により、298億37百万円となりました。販売費及び一般管理費は、賞与の増加や役員賞与引当金繰入額の計上等により、33億円となりました。
上記の結果、営業利益は12億53百万円となりました。
営業外損益は、53百万円のプラスとなりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、18百万円のプラスとなっております。
上記の結果、経常利益は13億７百万円となりました。
特別損益は、２百万円のプラスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、13億９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、９億55百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。
目標とする経営指標として、売上高経常利益率3.8％となり、期初目標とした売上高経常利益率5.0％を下回る結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して３億19百万円の設備投資を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、49億51百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。