E00917 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限や海外渡航制限等も緩和され、外食・宿泊・娯楽等の経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化するウクライナ情勢等による資源価格の高騰、世界的な金融引締めや円安進行など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の製品出荷数量は、101,055トン（前年同期比1.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、印刷用溶剤類の出荷数量の減少や、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、246億74百万円(同6.0％減)の減収となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が５億55百万円(同7.4％増)、合成樹脂塗料用シンナー類が４億48百万円(同11.6％増)、洗浄用シンナー類が16億62百万円(同7.9％増)、印刷用溶剤類が44億85百万円(同11.9％減)、特殊シンナー類が26億58百万円(同1.8％増)、単一溶剤類が95億91百万円(同10.1％減)、塗料・その他が16億79百万円(同3.0％増)、単一溶剤を中心とした商品が35億69百万円(同5.4％減)、その他収入が22百万円(同166.4％増)となりました。
利益面につきましては、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、円安等による一部の原材料価格の上昇や運送費の上昇等があり、その結果、営業利益５億83百万円(同41.3％減)、経常利益６億71百万円(同35.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億47百万円(同35.3％減)と、いずれも減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、247億74百万円(前連結会計年度末比３億81百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(同４億52百万円増)、電子記録債権の増加(同３億12百万円増)等があったものの、現金及び預金の減少(同５億43百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、90億42百万円(前連結会計年度末比91百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同１億円増)、電子記録債務の増加(同２億18百万円増)、短期借入金の増加(同３億円増)等があったものの、未払法人税等の減少(同２億14百万円減)等があったことによるものであります。
純資産は、157億31百万円(前連結会計年度末比２億89百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同２億64百万円増)等があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円増であります。