E00917 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方、資源価格は落ち着きつつも、収束の見えないウクライナ情勢、不安定な中東情勢等に加え、円安による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年同期を下回りました。
このような情勢のもとで、当社グループにおける当中間連結会計期間の製品出荷数量は、67,875トン（前年同期比1.2％減）となりました。
当中間連結会計期間の業績といたしましては、売上高は、出荷数量が減少し販売単価も低下したため、169億52百万円(同1.8％減)の減収となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が３億74百万円(同1.1％減)、合成樹脂塗料用シンナー類が２億87百万円(同4.1％減)、洗浄用シンナー類が10億54百万円(同3.2％減)、印刷用溶剤類が31億69百万円(同3.0％減)、特殊シンナー類が18億21百万円(同2.7％増)、単一溶剤類が67億１百万円(同1.8％減)、塗料・その他が11億42百万円(同0.2％減)、単一溶剤を中心とした商品が23億85百万円(同3.2％減)、その他収入が15百万円(同11.8％増)となりました。
利益面につきましては、新規需要の開拓や販売価格の是正、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、営業利益６億30百万円(同87.2％増)、経常利益６億70百万円(同73.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益４億51百万円(同80.0％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、258億43百万円(前連結会計年度末比６億46百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同４億89百万円増)、電子記録債権の増加(同２億27百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同３億21百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、90億24百万円(前連結会計年度末比３億48百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加(同１億20百万円増)、未払法人税等の増加(同１億２百万円増)等があったことによるものであります。
純資産は、168億19百万円(前連結会計年度末比２億98百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同２億68百万円増)等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円増加し、68億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、７億75百万円（前年同期は22億40百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上６億70百万円、減価償却費の計上１億80百万円があったものの、棚卸資産の増加１億16百万円、法人税等の支払額１億21百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、２億18百万円（前年同期は１億18百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出１億56百万円、投資有価証券の取得による支出１億６百万円等があったものの、保険積立金の解約による収入１億86百万円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億20百万円があったものの、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。