E04976 Japan GAAP
前期
262.8億 円
前期比
110.8%
株価
1,216 (05/02)
発行済株式数
16,292,942
EPS(実績)
85.36 円
PER(実績)
14.25 倍
前期
557.4万 円
前期比
101.5%
平均年齢（勤続年数)
36.4歳（10.6年)
従業員数
1,303人
当社グループは、当社、関係会社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ）の計４社で構成されており、システムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱メティス
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。
（主な関係会社）当社
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱イノス
当社グループを図示しますと次のとおりであります。
（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、円安や物価上昇等が進む中、景気は緩やかに持直しております。
また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ＡＩ・メタバース・６Ｇ等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は常態化しております。
このような状況の中、当社は、生み出した付加価値で得た利益を社員・顧客・協力会社・株主・地域社会・環境等あらゆるステークホルダーに再配分し、事業を通じて社会に貢献し続ける会社を目指しております。当事業年度においては、ビジネス化を視野に産学連携で共同研究を進めたほか、社員の賃金ベースアップを決定しました。また、顧客ニーズを捉えたシステム導入やＩＴ人材の育成実績が評価されメーカー各社より表彰されました。結果的に、リソースマネジメントにより潤沢な案件をこなしたことですべての事業セグメントを通して成長基調を維持しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高29,124百万円（前事業年度比10.8％増）、営業利益1,894百万円（前事業年度比15.5％増）、経常利益1,911百万円（前事業年度比19.4％増）、当期純利益1,390百万円（前事業年度比30.4％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまで総合的な技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、医療・社会保険、マイナンバー関連、自動車関連を筆頭に既存プロジェクトの着実な進行に徹したことが奏功しました。
その結果、売上高は8,481百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,416百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業では、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、引続きネットワークインフラ案件と基幹業務システムを成長ドライバーに、拠点移転コストを吸収し、順調に事業規模を拡大しました。
その結果、売上高は7,824百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は908百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業では、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、ローコード開発案件の増加、プロジェクト管理の徹底が事業成長に寄与しました。
その結果、売上高は5,232百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は651百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当セグメントにおきましては、インフラ設計・構築の堅調さに加え、前期より続く大規模案件が業績に大きく貢献しました。
その結果、売上高は7,586百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は756百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,955百万円減少し、20,417百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加935百万円、建物の増加116百万円があった一方で、投資有価証券の減少4,248百万円、売掛金及び契約資産の減少59百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し1,005百万円減少し、7,603百万円となりました。これは主に買掛金の増加384百万円、契約負債の増加174百万円があった一方で、繰延税金負債の減少1,262百万円、社債の減少240百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,950百万円減少し、12,814百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加983百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少2,947百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し932百万円増加し、5,285百万円（前事業年度比21.4％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,152百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額657百万円があった一方で、税引前当期純利益1,933百万円、仕入債務の増加額384百万円、契約負債の増加額174百万円、減価償却費169百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、539百万円の支出がありました。これは主に、保険積立金の解約による収入35百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出261百万円、差入保証金の差入による支出196百万円、保険積立金の積立による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、679百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出613百万円、配当金の支払額406百万円、社債の償還による支出360百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当事業年度に受注実績に著しい変動がありました。これは、「エンタープライズ事業」におきまして比較的長期大規模の受注があったことによるものです。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(ア)投資の減損
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(イ)繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
(ウ)貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加で引当金が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(ア)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご覧ください。
(イ)財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご覧ください。
(ウ)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。