株式会社フォーカスシステムズ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。
　また、世界経済では持直しが緩やかになる中、アメリカの通商政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下押し、また中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスクにも注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩＴ内製化への順応は事業成長の要となっています。

このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。

業績面では、引続き人的資本投資・事業戦略を進めつつ、高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等により確実に利益を生み出し、増収増益となりました。

これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高17,299百万円と前中間会計期間と比べ1,336百万円（8.4％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,721百万円（前中間会計期間は営業利益818百万円）、経常利益1,735百万円（前中間会計期間は経常利益834百万円）、中間純利益1,243百万円（前中間会計期間は中間純利益569百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

公共関連事業

主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

当中間会計期間は、売上高5,254百万円と前中間会計期間と比べ284百万円（5.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、904百万円と前中間会計期間と比べ147百万円（19.4％）の増益となりました。これは主に、医療関連・社会保障・自動車関連を筆頭に公共案件全体が計画どおり順調に推移したことによるものです。

エンタープライズ事業

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高5,305百万円と前中間会計期間と比べ1,017百万円（23.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、878百万円と前中間会計期間と比べ482百万円（121.8％）の増益となりました。これは主に、前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ＥＲＰ事業におけるクロスセルとアップセルが奏功したことによるものです。

広域ソリューション事業

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高2,877百万円と前中間会計期間と比べ243百万円（9.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、420百万円と前中間会計期間と比べ164百万円（64.4％）の増益となりました。これは主に、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功したことによるものです。

イノベーション事業

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当中間会計期間は、売上高3,861百万円と前中間会計期間と比べ208百万円（5.1％）の減収となりました。またセグメント利益は、556百万円と前中間会計期間と比べ121百万円（27.9％）の増益となりました。これは主に、インフラが引続き堅調に推移する中、収益性重視の一次請け開発案件が滞りなく進捗したことによるものです。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ3,157百万円増加し、24,050百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少314百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,787百万円、現金及び預金の増加1,570百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加120百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し1,214百万円増加し、8,060百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少189百万円及び未払消費税等の減少137百万円があった一方で、繰延税金負債の増加563百万円、賞与引当金の増加364百万円、未払法人税等の増加318百万円、短期借入金の増加204百万円、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し1,943百万円増加し、15,990百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1,230百万円、利益剰余金の増加699百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,293百万円増加し、6,859百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,836百万円の収入（前中間会計期間は1,287百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額266百万円、未払金の減少額198百万円、未払消費税等の減少額137百万円、前払費用の増加額129百万円があった一方で、税引前中間純利益1,829百万円、賞与引当金の増加額364百万円、売上債権の減少額362百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、309百万円の支出（前中間会計期間は48百万円の支出）がありました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入100百万円があった一方で、定期預金の増加額276百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円、差入保証金の差入による支出33百万円、保険積立金の積立による支出18百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、233百万円の支出（前中間会計期間は228百万円の支出）がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額204百万円があった一方で、配当金の支払額543百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力しております。
　なお、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費は高まる傾向にあります。当社は高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

（3）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。