川崎地質株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載しておりません。

営業成績等の概要

(1）営業成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和から正常化が急速に進みました。一方、中東での政情不安や長期化するウクライナ情勢等によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、さらに円安も加わり日銀の金融政策等今後の動向には注意を要する状況と思われます。世界的にも米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向もあり引続き不透明な状況が続いています。

　自然災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要課題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年６月14日に成立しました。また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業等も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。

　当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のWEBと会話時のマスク着用を推奨しております。

　こうした状況の中、当社グループは予防保全や地質リスク検討に係る保有技術力を活かし、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業、海洋資源開発、防衛力整備事業等に、全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

　受注高は、上期低調でしたが、下期は好調に推移し96億15百万円となりました。

　売上高は92億92百万円、営業利益１億15百万円、経常利益１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は17億45百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは４億19百万円の増加となりました。

　その主な内訳は売上債権の減少２億95百万円、税金等調整前当期純利益２億69百万円、減価償却費１億96百万円、法人税等の支払額２億52百万円、未払費用の減少１億89百万円、仕入債務の増加１億44百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億14百万円の減少となりました。

　その主な内訳は有形固定資産の取得による支出98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31百万円、保険積立金の積立による支出16百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは６億78百万円の増加となりました。

　その主な内訳は短期借入金の増加９億50百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出96百万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものです。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

(1）生産実績

　調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

　（注）金額は、調査原価で表示しております。

(2）受注実績

　調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額で表示しております。

(3）販売実績

　調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

㈱ＪＥＲＡ　　1,707,770千円　18.3％

国土交通省　　1,331,109千円　14.3％

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態についての分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は96億14百万円、純資産の残高は42億14百万円、現金及び現金同等物の残高は17億45百万円となりました。自己資本比率は43.8％となりました。

(2）当連結会計年度の経営成績についての分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　営業成績等の概要　(1)営業成績」を参照願います。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　営業成績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は34億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億45百万円となっております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

ｂ．投資有価証券の評価

　その他有価証券で市場価値のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

d．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した

工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事

進捗度を乗じて算出しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生

等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

e．退職給付に係る負債

　当社グループは、従業員等の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付に係る負債を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。