E04987 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の概況
はじめに、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に係り、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
建設コンサルタント及び地質調査の一端を担う当社グループは、官公庁や業界団体等からの要請に応じて、北陸支店を中心に被災地の復旧対応に携わっております。一日も早い被災地の復旧と復興に向けて、関係機関と連携し、総力をあげて対応してまいります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績や賃金上昇への期待等によりデフレ経済からの脱却が本格的に進みつつあります。かかる状況下、海外からの資金流入もあり日経平均株価は34年ぶりに最高値を超え、日銀もゼロ金利解除を決定する等経済においては着実に回復拡大傾向と言える状況にあります。
しかしながら１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給逼迫問題や円安、そして世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のＷＥＢ化と会話時のマスク着用を推奨しております。
こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力しています。あわせて、地質リスクに係る豊富な知見と経験を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路や下水道等の維持管理を行うインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は45億68百万円（前年同期比191.7％増）、売上高は19億39百万円（前年同期比20.0％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失６百万円）となりました。
② 売上高の季節的変動について
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、97億16百万円（前連結会計年度末比１億１百万円増）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産39億47百万円（前連結会計年度末比４億11百万円増）、現金及び預金14億47百万円（前連結会計年度末比３億18百万円減）、リース資産１憶66百万円（前連結会計年度末比19百万円増）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、54億70百万円（前連結会計年度末比70百万円増）となりました。主な増減内訳は、短期借入金31億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円増）、調査未払金４億38百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減）、未払費用74百万円（前連結会計年度末比１億96百万円減）、賞与引当金１億24百万円（前連結会計年度末比１億16百万円増）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、42億46百万円（前連結会計年度末比32百万円減）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金27億75百万円（前連結会計年度末比36百万円減）等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は8,922千円であります。