E35136 Japan GAAP
前期
175.3億 円
前期比
104.3%
株価
781 (07/12)
発行済株式数
12,170,000
EPS(実績)
0.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
418.3万 円
前期比
102.8%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（10.5年)
従業員数
368人
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2024年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は7,415円（前年同期比114.1％）、稼働率（注２）は63.8％（前年同期比9.5ポイント減）、RevPAR（注３）は4,727円（前年同期比99.3％）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております（R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室）。また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2024年３月期のR&BホテルのADRは6,922円（前年同期比104.6％）、稼働率は61.5％（前年同期比2.4ポイント減）、RevPARは4,258円（前年同期比100.7％）となっております。
以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,530室(2024年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2024年３月期の当社ホテル全館のADRは7,142円、稼働率は62.5％となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」で98％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。
(2) ホテル運営
① 客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2024年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が76.2％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は18.2％）、電話等による一般販売が9.5％、旅行代理店経由の販売が14.2％となっております（注１）。
また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー（注２）を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注１）一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。
（注２）ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは41万人の会員（2024年３月末現在）がおり、年間延べ37万室（2024年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。
（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に91拠点(2024年３月末現在)のネットワークとなっております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。
当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2024年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動が正常化したことに伴い、景気回復の兆しをみせております。一方で、緊迫化する国際情勢に加え、物価高騰や大幅な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、日本政府観光局のデータによると、インバウンドは水際対策緩和後の６月から堅調に増加しており、直近の１月から３月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社の販売面においては、ビジネス需要減少への対策として国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大に注力してまいりました。コロナ前は旅行代理店との契約は少なく、公式サイトを含むOTA（Online Travel Agent）を主たる販売チャネルとしておりましたが、コロナ禍以降国内外の旅行代理店や商談会への営業活動を継続強化してきた結果、当事業年度における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前期間比206.9%、国外旅行代理店経由の売上は同期間比130.9%と成果がでております。加えて、受注をより迅速に行うことを目的に、12月には国内外の旅行会社向けの予約センターを開設したほか、公式サイト上にグループ・団体でのご利用をお客様が簡単に申し込める受付窓口を設置するなど、新たなチャネルを機能させてまいりました。
また、顧客基盤である会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的なキャンペーンの実施やWebによる告知等の強化により、会員登録者数が期初の32万人から約28％増加し41万人となりました。
設備面においては、９月と10月に着工したR&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの、ツインルームとコネクティングルーム新設を含む全館リニューアル工事は計画どおり進んでおり、どちらも2024年７月に完了する予定です。既に完成した客室については販売を開始しております。このほかにも、Wi-Fiの速度増強工事を全事業所で完了、R&Bホテル蒲田東口及び東京東陽町には全室「エアウィーヴ」マットレスを導入、R&Bホテル新大阪北口、京都四条河原町、仙台東口にはシングル２部屋をつなぐコネクティングルームを新設するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。
朝食においては、ワシントンホテルプラザでは地元の名物料理を取り揃えた内容とし、R&Bホテルでは栄養バランスを考えてサラダの種類を増やしたり、ご飯もののニーズに応えるかたちでモーニングカレーを提供したりするなど、内容を充実させました。
そのほか、RPA（Robot Process Automation）を用いた価格変動自動化ツールの全事業所導入が12月に完了し、生産性の向上及び適正価格での迅速な提供による収益の最大化を図る体制を整えました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,634,621千円減少の33,072,048千円となりました。これは主に現金及び預金が2,532,244千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,566,971千円減少の25,532,130千円となりました。これは主に短期借入金が6,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,152,005千円減少した一方、長期借入金が4,999,675千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ932,349千円増加の7,539,918千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の客室稼働率は62.5%（第１四半期会計期間64.7％、第２四半期会計期間61.8%、第３四半期会計期間66.1%、第４四半期会計期間57.3%）と、特に１月と２月が想定を大きく下回り、12事業所でコロナ一棟貸しを行っていた前事業年度より5.5ポイント減少しました。客室単価は当事業年度で7,142円（第１四半期会計期間6,781円、第２四半期会計期間7,111円、第３四半期会計期間7,353円、第４四半期会計期間7,339円）となり、前事業年度を約９%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）、営業利益1,490,336千円（前期比50.2％減）、経常利益937,870千円（前期比66.7％減）、当期純利益835,686千円（前期比74.0％減）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※１) その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ2,532,244千円減少し、6,467,442千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,042,747千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益691,474千円、減価償却費1,043,473千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,237千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出956,733千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,500,754千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,000,000千円、長期借入による収入10,613,000千円、長期借入金の返済による支出7,765,329千円等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）、営業利益1,490,336千円（前期比50.2％減）、経常利益937,870千円（前期比66.7％減）、当期純利益835,686千円（前期比74.0％減）となりました。
売上高につきましては、コロナの収束に伴い需要が回復したことに加え、物価高や外注費用上昇分も反映しつつ、リニューアル等で商品価値を高めたことも踏まえて販売単価の底上げを行ったことで前期を上回ることとなりました。しかしながら、前期に通期で12ホテルをコロナ療養施設として一棟貸ししていたものが、５月末までに段階的に終了したことによる収入減や、一棟貸しから通常営業に切り替えるタイミングで原状回復のための営業休止が発生したこと、顧客が戻るまで一定期間を要したこと、ビジネス出張の宿泊需要が全国的に低調に推移したこと等が影響したこともあり、前期比売上増加率は4.3％に留まりました。
各段階利益が減少した要因につきましては、主に前期に行っていた一棟貸しが終了した影響によるものです。当該一棟貸しホテルにおいては、客室稼働率が100％であり売上が高水準となっていたことと、人件費や客室清掃費、販売手数料といった運営コストがほぼかかっていなかったことがあり、前期は特に利益が多くなっておりました。一棟貸し対象だった12ホテルの営業利益減少分は約37億円に相当し、一棟貸し以外では約22億円が増加しております。
なお、2024年３月期に実施した借り換え等に係る費用152,904千円を営業外費用に、当社の保有する固定資産に関する減損損失235,208千円を特別損失へ計上いたしました。
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は15,613,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。