E35136 Japan GAAP
前期
85.5億 円
前期比
205.1%
株価
814 (05/07)
発行済株式数
12,170,000
EPS(実績)
264.18 円
PER(実績)
3.08 倍
前期
345.3万 円
前期比
121.1%
平均年齢（勤続年数)
40.7歳（11.9年)
従業員数
0.0人
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2022年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,259円（前年同期比13.0％増）、稼働率（注２）は48.0％（前年同期比23.6ポイント増）、RevPAR（注３）は3,006円（前年同期比122.4％増）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で
あります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室、R&Bホテル名古屋駅前16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2022年３月期のR&BホテルのADRは5,209円（前年同期比16.8％増）、稼働率は25.7％（前年同期比9.9ポイント増）、RevPARは1,341円（前年同期比89.8％増）となっております。
以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル(2022年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2022年３月期の当社ホテル全館の客室数は9,616室、ADR5,844円、稼働率は35.5％となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」での収益が96％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
なお、「名古屋国際ホテル」は、1964年に開業した名古屋初の本格的都市型ホテルとして、ビジネスをはじめ、観光客からも支持されておりましたが、建物賃貸借契約満了に伴い2020年９月末をもって営業を終了し、2021年４月30日付で清算結了いたしました。
過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。
① 客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2022年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が43.9％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は16.0％）、電話などによる一般販売が51.4％、旅行代理店経由の販売が4.7％となっております。 なお、一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売が含まれており、2021年３月期（一般販売20.7％）から増加しております。
当社のホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注） ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは26万人の会員（2022年３月末現在）がおり、年間延べ20万室（2022年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2022年３月期における宿泊ネットのリピーター比率（注２）は65.9％と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。
（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。
（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店合わせて日本国内に120拠点(2022年３月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（2020年４月より会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間に変更）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。（2020年４月以降は、PayPayギフトカードとの交換を追加）
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ
イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント
を宿泊ネットへ移行可能としており、2020年度からは、宿泊ネットのポイント還元率を５％から７％に引き上げ
PayPayギフトカードとの交換を可能としております。
また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。
当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2022年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社では、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※名古屋国際ホテル株式会社は、2020年９月末をもって営業を終了し、2021年４月30日付で清算結了いたしました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に呼応するように景気は回復と後退を繰り返し、総じて厳しい状態が続きました。
ホテル業界におきましては、４月から９月にかけて断続的に発出された緊急事態宣言による人の往来自粛の影響を大きく受けることとなり、宣言解除後の10月から12月にかけては需要に回復が見られましたが、オミクロン株の出現に伴う感染再拡大により、１月以降の需要は再び減少しました。
このような環境下、当社では感染拡大防止に留意しながら、以下の施策に取り組んでまいりました。
販売面においては、コロナ収束後も見据えて販売経路を拡大すべく、販売促進チームを中心に旅行代理店や法人への営業を強化し、利用契約の締結を増やしてまいりました。（新規契約121社、増収効果約210百万円）
一方、個人会員が中心である当社の会員制プログラム「宿泊ネット」においては、当事業年度で43施設が新たに加盟して120のネットワークとなり、11月から３か月間のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の増加を図りました。（新規入会者数 前年同期比264.7％）
また、マーケティング強化チームを立ち上げ、当社公式予約サイトにおけるユーザーインターフェースの改善、WEB・SNSを活用しての情報発信強化に取り組んでおります。
さらに、収益の最大化に向けレベニューマネジメントを強化するため、秋からワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの両事業体にレベニューマネージャーを新たに配置いたしました。
これらに加え、ワクチン接種者への優待サービスを実施（７月～１月 延べ32,255件の利用）したほか、喫煙可能客室の値上げやR&Bホテルにおける朝食内容を充実させての有料化、地域色豊かな飲食店との提携によるパック商品の販売等、少しでも売上が確保できるように努めてまいりました。（増収効果約115百万円）
費用面においては、役員報酬及び社員給与を減額、当事業年度の夏・冬の賞与を不支給とし、従業員の他社への出向や最少人員配置を徹底することで人件費の削減に取り組みました。
また、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続することで固定費の削減を図り、その他の費用についても継続的に見直しを行うことで支出の抑制に努めました。
そのほか、一部ホテルで行いました新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設等としての一棟貸しは、自治体へ貢献するとともに、収入の確保に繋がりました。（2022年３月31日時点 14事業所）
新規ホテルとして、ワシントンホテルプラザブランドでは22年ぶりとなる「札幌ワシントンホテルプラザ」259室を３月１日に開業いたしました。一方、「静岡北ワシントンホテルプラザ」195室を契約期間満了に合わせ３月10日に営業終了いたしました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,202,838千円増加の32,226,946千円となりました。これは主に現金及び預金が2,047,375千円、リース資産（純額）が2,968,684千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,442,595千円増加の28,862,512千円となりました。これは主に短期借入金が7,061,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,119,864千円減少した一方、長期借入金が13,390,971千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,239,756千円減少の3,364,434千円となりました。これは利益剰余金が3,264,610千円減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度の客室稼働率は35.5％（第１四半期会計期間21.9％、第２四半期会計期間30.4％、第３四半期会計期間43.5％、当第４四半期会計期間46.1％）となり、当事業年度の業績は、売上高8,547,875千円、営業損失3,243,623千円、経常損失3,108,782千円、当期純損失3,261,097千円となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ18,417千円増加しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※１) 管理部門(本社)の収入（宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。
(※２) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ2,047,375千円増加し、4,876,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,669,843千円の資金の減少となりました。
これは主に税引前当期純損失3,231,137千円、売上債権の増加1,173,888千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、306,575千円の資金の減少となりました。
これは主に差入保証金の回収による収入が32,415千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が208,204千円、差入保証金の差入による支出が113,153千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,023,794千円の資金の増加となりました。
これは主に長期借入れによる収入6,000,000千円、長期借入金の返済による支出728,892千円等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高8,547,875千円（前年同期は売上高4,666,634千円）、営業損失3,243,623千円（前年同期は営業損失6,632,957千円）、経常損失3,108,782千円（前年同期は経常損失6,839,133千円）、当期純損失3,261,097千円（前年同期は当期純損失7,518,422千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に呼応するように景気は後退と回復を 繰り返し厳しい状況が続きましたが、昨年秋口から年末にかけて一時的に需要が回復したことや、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを14事業所で行ったこと等により、当事業年度の客室稼働率は、35.5％（前事業年度比＋15.8ポイント増）となり、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
各段階損失につきましては、売上高の増加が前事業年度との差異の主な要因となりますが、経費面では、前事業年度より引き続き、役員報酬の減額、人員配置の見直し等による人件費の抑制に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額157,682千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等211,955千円を感染拡大防止協力金受入額として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失68,363千円及び事業所閉鎖損失として53,503千円を特別損失へ計上いたしました。
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は20,765,329千円であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、当事業年度において借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。