E35136 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の好転や政府による経済支援策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続や通商環境の不確実性が依然として懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の好影響に加え、訪日外国人は本年９月までの累計では過去最速で3,000万人を超えるなど、国内レジャー及びインバウンド需要は総じて堅調に推移しました。
このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計４ホテル（注１）の収益が向上したほか、大阪・関西万博の開催に伴う特需により近畿エリアの７ホテルが好調に推移いたしました。さらに、その他のエリアにおきましてもレベニューマネジメントの強化やセールスプロモーション活動が奏功し、客室稼働率やADR（平均客室販売単価）は前年同期を大きく上回りました。
当期は、『睡眠・入浴・朝食』にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル３事業所にて着手いたしました（「名古屋栄東」「新横浜駅前」は５月、「札幌北３西２」は９月）。既にリニューアルを終えた客室から販売を開始しており、お客様から高い評価をいただいております。なお、４月にリニューアルを完了した「梅田東」で導入した『選べるマットレス』の取組をこの３事業所にも拡大し、「エアウィーヴ」及び西川「Air（エアー）」のいずれかのマットレスをお選びいただけるようにいたしました。これにより、良質な睡眠の提供を通じた顧客満足度の向上とブランドの差別化を図っております。また、コネクティングルームの増加を引き続き図るなど、品質と使い勝手の向上にも取り組んでおります。
販売促進面では、国内外の旅行代理店への営業を継続強化するとともに、旅行博覧会や自治体主催のインバウンド商談会へ積極的に参加いたしました。また、４月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」におきましては、価格面での優位性に加え、予約受付期間を１年先まで延長するなど、他OTAとの差別化を推進いたしました。さらに、Web広告・SNS発信・SEO対策といったデジタルマーケティング施策を継続した結果、９月末時点の会員数は期初から５万５千人増加の56万人となりました。
飲食店舗におきましても、季節の食材を使用した新メニューや宿泊者向け特別メニューの開発・販売に加え、インターネット予約の利便性向上、優待券配布による営業活動、観光バス団体向けランチの営業強化などにより、集客力の向上に努めました。
なお、当中間会計期間の客室販売は、客室稼働率が前年同期比5.1ポイント増加の72.4％となりました（注２）。また、ADRは、前年同期比12.3%増加の8,516円、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は同20.7%増となりました。外国人宿泊比率についても、リニューアルを終えたホテルでの増加や一部ホテルでの海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比2.6ポイント増加の10.0％となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高12,057,960千円（前年同期比19.0％増）、営業利益2,002,545千円（前年同期比132.9％増）、経常利益1,721,546千円（前年同期比168.3％増）、中間純利益1,703,606千円（前年同期比129.8％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注１．全館リニューアルは、前期2024年７月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年８月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年４月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。
注２．客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
② 財政状態
(資産）
当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ396,136千円減少の33,149,413千円となりました。これは主に建物（純額）が98,873千円増加した一方、現金及び預金が305,013千円、建設仮勘定が206,757千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ1,817,074千円減少の22,281,592千円となりました。これは主に未払費用が58,204千円増加した一方、短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が500,000千円、未払金が373,245千円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,420,938千円増加の10,867,821千円となりました。これは主に利益剰余金が1,461,104千円増加した一方、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の取得が70,784千円あったこと等によるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前中間会計期間に比べ484,071千円減少し、5,661,482千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,970,662千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益1,719,742千円、減価償却費599,669千円等の影響によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、384,745千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出350,419千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,890,929千円の資金の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出1,000,0000千円、長期借入金の返済による支出500,000千円等によるものであります。
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。