E35136 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第3四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や地政学的リスクが継続しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、中国を除いて増加し、2023年12月単月では273万4千人(2019年同月比108.2%―日本政府観光局発表)となりコロナ前を上回りました。
このような環境下、当社は国内外の旅行代理店へのセールスや海外商談会への出展等の営業活動を継続強化し、当第3四半期累計期間における国内の旅行代理店経由の売上はコロナ前の2019年度同期間対比で197.5%、国外の旅行代理店経由の売上は同111.5%となり、成果が出てきております。加えて、今後の受注を更に伸ばせるように、12月1日からは当社営業本部内に予約センターを新たに開設いたしました。また、同時期に当社ホームページ上において、グループでのご利用をお客様が直接申し込めるグループ・団体の受付窓口を開設し、新たなチャネルとして機能させております。
一方、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」については、キャンペーン等の実施により、会員登録者数が期初の32万人から約20%増加し、12月末日時点で38万人となりました。
設備面においては、Wi-Fiの速度増強工事を全43事業所で完了したほか、R&Bホテルの蒲田東口、東京東陽町にはエアウィーヴのマットレスを全室に導入するなど品質の向上、使い勝手の向上を図っております。また、R&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの全館リニューアル工事はフロアごとに順次進めており、それぞれ2024年7月と8月に完了する予定ですが、既に完成した一部の客室については、先行して販売を開始しております。
なお、前期にリニューアルを実施したR&Bホテル上野広小路をはじめとした東京地区では稼働が増加し、秋の観光シーズンは全国的に需要が高まりましたが、平日のビジネス出張が低調に推移していることや中国からのインバウンドが回復途上であるほか、リニューアル中の一部客室を販売休止にしている影響もあり、当第3四半期累計期間の客室稼働率は64.2%(第1四半期会計期間64.7%、第2四半期会計期間61.8%、当第3四半期会計期間66.1%)となり、客室単価は当第3四半期累計期間では7,084円(第1四半期会計期間6,781円、第2四半期会計期間7,111円、当第3四半期会計期間7,353円)となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高13,994,404千円(前年同四半期8.5%増)、営業利益1,436,819千円(前年同四半期37.0%減)、経常利益1,135,477千円(前年同四半期48.1%減)、四半期純利益1,103,471千円(前年同四半期51.7%減)となりました。
なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ724,419千円増加の36,431,090千円となりました。これは主に現金及び預金が1,241,241千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ440,152千円減少の28,658,950千円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税等が502,256千円減少した一方、未払金が131,748千円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ1,164,572千円増加の7,772,140千円となりました。
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。