E05056 Japan GAAP
前期
1,860.7億 円
前期比
85.7%
株価
2,880 (04/25)
発行済株式数
42,294,426
EPS(実績)
368.32 円
PER(実績)
7.82 倍
前期
567.1万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（11.0年)
従業員数
2,550人（連結:4,415人)
当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の20社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。
㈱協同医学研究所他18社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。
㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。
㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。
㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。
このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。
(注) １．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
２．㈱ＢＭＬライフサイエンスホールディングスは、2022年11月15日付で当社の完全子会社となっております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、診療報酬引き下げに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が弱含みで推移しました。また、業者間競争が続いており、事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高159,462百万円（前期比14.3％減）、営業利益23,936百万円 （前期比51.0％減）、経常利益24,182百万円（前期比52.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,578百万 円（前期比53.8％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げ等の影響により売上高および利益ともに減少しました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販等の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比15.7％の減収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、売上高は前期比6.1％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.1％の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、2022年４月にリリースしたクラウド型電子カルテの販売が概ね計画通りに進捗したことや、オンライン資格確認に関する受注が増加したことにより、売上高は前期比12.5％の増収となりました。また、保守売上に関しても設置台数の増加に伴い堅調に推移しました。
その他事業につきましては、調剤薬局事業における診療報酬（薬価）引き下げの影響を受けたものの、外来患者数が増加したため、売上高は前期比1.1％の増収となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,599百万円減少し、82,760百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,742百万円の資金収入（前期比33,860百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,144百万円収入減、法人税等の支払額が9,573百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,627百万円の資金支出（前期比330百万円支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,715百万円の資金支出（前期比112百万円支出減）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
(検査事業における名称の変更)
当連結会計年度の期首より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「その他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、26,605百万円減少（14.3％減）の159,462百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販等の深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比15.7％の減収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、売上高は前期比6.1％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比15.1％の減収となりました。
医療情報システム事業につきましては、2022年４月にリリースしたクラウド型電子カルテの販売が概ね計画通りに進捗したことや、オンライン資格確認に関する受注が増加したことにより、売上高は前期比12.5％の増収となりました。また、保守売上に関しても設置台数の増加に伴い堅調に推移しました。
その他事業につきましては、調剤薬局事業における診療報酬（薬価）引き下げの影響を受けたものの、外来患者数が増加したため、売上高は前期比1.1％の増収となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、1,100百万円減少の98,016百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ8.2％増加の61.5％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ551百万円減少の37,509百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ3.1％増加の23.5％となりました。
ｃ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は122,877百万円（前連結会計年度末137,070百万円）となり、14,193百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が9,622百万円減少したことなどによるものです。
ｄ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は46,066百万円（前連結会計年度末42,130百万円）となり、3,936百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が972百万円、有形固定資産のリース資産が751百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
ｅ．負債
当連結会計年度末における負債の残高は42,192百万円（前連結会計年度末57,516百万円）となり、15,323百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が11,991百万円、未払金が3,003百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
ｆ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は126,751百万円（前連結会計年度末121,684百万円）となり、5,066百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,920百万円増加したことなどによるものです。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
ｇ．キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,599百万円減少し、82,760百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,742百万円の資金収入（前期比33,860百万円収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,144百万円収入減、法人税等の支払額が9,573百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,627百万円の資金支出（前期比330百万円支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,715百万円の資金支出（前期比112百万円支出減）となりました。
ｈ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
ｉ．財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。