株式会社ビー・エム・エル()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、人件費等の各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、売上高75,628百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,915百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益6,118百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,219百万円（前年同期比23.1％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、ＢＭＬ総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比6.1％の増収となりました。

食品衛生事業につきましても、取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティングで店舗点検や認証業務の受注が増加したことで、売上高は前年同期比6.6％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比6.1％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に対応できたことにより、前年同期比1.7％の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で注力しているペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前年同期比5.3％の増収となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産173,815百万円（前期末比3,691百万円減）、純資産130,011百万円（前期末比3,761百万円減）、自己資本比率72.3％（前期末比0.6ポイント減）となっています。

主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が2,564百万円減少しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金が722百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,819百万円減少した一方、自己株式が984百万円増加しています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ2,231百万円減少し、61,533百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,515百万円の資金収入（前年同期比2,129百万円収入増）となりました。主な増減項目は、税金等調整前中間純利益が1,280百万円、減価償却費が959百万円、それぞれ増加し、売上債権の増減額で578百万円の支出減、未払消費税等の増減額で629百万円の収入増、法人税等の支払額で1,253百万円の支出増となったことなどが挙げられます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,713百万円の資金支出（前年同期比8,666百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,757百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,196百万円の資金支出（前年同期比6,617百万円支出増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円増加したことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。

当期の主な新規受託項目として、悪性腫瘍と遺伝性疾患の治療方針決定に有用な保険適用３項目が挙げられます。

2025年６月より「大腸がんメチル化検出」の受託を開始しました。大腸がんに対してDNAのメチル化状態を判定することは、進行再発大腸がんの一次治療や既治療例に対する抗EGFR抗体薬の選択補助に有用であることが治療ガイドラインに示されています。本検査はゲノムワイドにDNAのメチル化状態を反映する16領域のメチル化を検出し、2,500点の保険算定が可能です。

さらに同年９月より「IDH1遺伝子変異解析」の受託を開始しました。イソクエン酸脱水素酵素１（IDH1）に遺伝子変異が生じるとDNAやヒストンのメチル化に関与する物質の過剰産生を引き起こし、急性骨髄性白血病（AML）の進行を促進する可能性があります。新たに発売されたAMLの変異型IDH1に対する選択的阻害薬イボシデニブ（販売名：ティブソボ）の適応を判定するコンパニオン検査として有用であり、2,500点の保険算定が可能です。

また同年同月より、「コンシズマブ定量検査」の受託を開始しました。コンシズマブ（販売名：アレモ®皮下注）は先天性血友病の治療薬の一種である抗TFPI（組織因子経路インヒビター）モノクローナル抗体薬です。血漿中のコンシズマブ濃度の測定は、コンシズマブ投与中の先天性血友病患者における用量調整に有用であり、体外診断用試薬に12,850点の保険が適用となりました。