日本ラッド株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の直接影響は減少し全体景気は引き続き回復基調ではありますが、引き続き為替の急激な変動、物価上昇やエネルギー価格の高騰など、不安定な環境が続くことが予想されます。

　このような状況下、当社は引き続き競争力強化の為にシステム増強を図る顧客様のニーズを満たすべく、IoTソリューション、SIサービス双方において先端技術を取り入れた提案力の強化を図ってまいりました。

　インダストアルIoT分野においては、当社オリジナルブランドでのラインアップ強化とアドバンテックを始めとした提携企業とのハードウェア提案を更に増強してまいりました。エンタープライズSI領域においてもスピードを重視したプラットフォームSI提案要求を満たすべく、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）ベースの当社オリジナル・多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたローコード基幹系提案を拡大、新しいワークフローニーズに合った電子署名・電子契約ソリューションとの連携も強化し、今後ポストコロナ社会で予想されるハイブリッド・高度リモートワーク形態需要に向けたソリューションの提案を増加させました。

　また医療機関向けオリジナルプロダクト開発も引き続き精力的に展開し、AI電話対応システム「トルテル」の地方自治体や事業体への適用拡大、最先端のAI技術を搭載したエッジカメラAIソリューションの開発・提案、レガシーシステムの切り替えを劇的に省力化するAI利用のマイグレーションソリューション「JANUS Studio®」のプロモーション拡大、高騰する電力料金への省電力ソリューション提案など、様々な新規ソリューションの提供販売にチャレンジしております。

　新規顧客獲得については、力強く回復し始めた展示会でのリード獲得を再び主軸に、オンラインウェビナー等のSEO／SEMウェブプロモーション手法をさらに増強、ハイブリッドな形でのプロモーション体制を強化させてまいりました。

　この結果、当社の当事業年度の売上高は、35億55百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益86百万円（同52.4％増）、経常利益１億40百万円（同86.3％増）、当期純利益１億40百万円（同636.1％増）となりました。

　主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　「エンタープライズソリューション事業」

　準委任・常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合い増加により更に受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いは多数ある中、リソース調達に時間とコストを要する状況であり取捨選択も行いつつの拡大となりました。BI関連サービスにつきましては、新規顧客の獲得は想定していたよりも伸びなかったものの、新機軸のプラットフォーム施策が動き出しました。その結果、売上高は22億35百万円（同9.7％増）となりました。

　「IoTインテグレーション事業」

　インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、コロナ影響からの脱却を図る既存顧客様からの受注が順調に増加し、新規獲得についてもハードウェア納期問題が改善される中、順調に増加している引き合いをこなすべく体制を再構築、特に医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては回復基調が鮮明になり前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き好調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては為替影響での競争力の低下もあり大口の顧客についてやや苦戦しました。その結果、売上高は13億19百万円（同3.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が１億20百万円増加した一方、減少要因として長期借入金の返済、自己株式の取得があり、前事業年度末に比べ１億87百万円減少し当事業年度末には24億88百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１百万円（同98.9％減）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出１億81百万円、法人税等の支払51百万円、税引前当期純利益の計上１億58百万円及び賞与引当金の増加による収入65百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は、３百万円（同98.8％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出33百万円、投資有価証券の売却による収入47百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、１億86百万円（同26.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億20百万円、自己株式の取得による支出38百万円及び配当金の支払いによる支出26百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．データセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る生産実績は含めていません。

b.受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．データセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る受注実績は含めていません。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当事業年度末の流動資産は34億79百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が１億81百万円、前渡金が60百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円増加した一方、現金及び預金が１億87百万円、仕掛品が４百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億33百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に工具器具備品が５百万円、繰延税金資産が18百万円、貸倒引当金が６百万円増加した一方、投資有価証券が19百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は41億12百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は７億33百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が13百万円、未払消費税等が14百万円減少した一方、賞与引当金が65百万円増加したことによるものであります。固定負債は７億58百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が42百万円増加しましたが、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14億92百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は26億20百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上、剰余金の配当により、利益剰余金が１億14百万円増加し、減少要因として自己株式が38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.7％（前事業年度末は63.1％）となりました。

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前年同期比で２億41百万円増加し、35億55百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業損益）

　受注増による売上高増加、それに伴うプロジェクトへのアサイン増加により人件費も増加しましたが、材料費が前年同期より減少したことにより、売上総利益は前年同期比で90百万円増加し、７億１百万円の利益となりました。

　販売費及び一般管理費については、人件費の増加及び交際費や出張旅費など経費の増加があり、前年同期比で60百万円増加し、６億14百万円となりました。

　その結果、営業損益は、86百万円の利益（前年同期比52.4％増）となりました。

（経常損益）

　営業損益に加えて、受取配当金50百万円、雑収入４百万円の計上により、経常損益は１億40百万円の利益（前年同期比86.3％増）となりました。

（税引前当期純損益）

　保有する投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益18百万円を特別利益に計上いたしました。

　その結果、税引前当期純損益は１億58百万円の利益（前年同期比317.7％増）となりました。

（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要　「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。当事業年度末時点において、長期借入金の残高は120百万円であります。また、主要取引銀行４行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております（当事業年度末借入未実行残高800百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。