E05054 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。なお、当社は、2025年７月24日を取得日として株式会社One's Houseを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。また、みなし取得日を2025年７月31日としているため、中間連結決算日との差異が３ヶ月間を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の回復や、デジタル化対応、半導体工場への投資が牽引して設備投資が増加したことで国内民間最終需要は底堅く推移しており、引き続き緩やかな回復が続いている一方で、物価上昇による個人消費の下押しや、米国の関税政策による海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動等のリスクに加えて、人手不足の深刻化や物価高の継続、海外需要の減速が国内需要にも波及することへの警戒から先行きは慎重な見方になっております。
情報サービス業においては、多くの企業が人材不足を喫緊の課題とするなか、生産性向上やデジタル化による収益拡大を目的としたデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を本格化させており、既存システムのモダナイゼーションを目的としたIT支出の拡大、生成AIの活用も多くの企業で取組みを開始しております。
このような状況の中、当社においては、中期経営計画の第１フェーズにおいて掲げた「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の２期目を迎え同計画の重点戦略に対して、エンタープライズソリューション事業では、顧客ポートフォリオの見直し、技術者の開発プロジェクトローテーションを進めてまいりました。IoTインテグレーション事業では、統合的なプラットフォーム化構想に向けたコアプロダクトアセットとして、データ活用によりDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する自社開発した新プラットフォームサービス「Dereva」をリリースし、製造分野向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションとして販売促進のため、展示会への出展を重ねてプロモーション展開を進めてまいりました。
戦略的な事業ユニットの見直しでは、映像関連分野を強化するためにインテリジェンスメディアソリューション推進室を設置し、同分野での製品やソリューション拡充を進めてまいりました。また、名古屋エリアでの拠点展開、統合的発展を目指し、消防や農協、製造業向けのビジネスを拡大させる目的で７月下旬に株式会社One’s House（本社、名古屋市）の全株式を取得し、連結子会化しました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、19億93百万円となりました。損益につきましては、営業利益50百万円、経常利益１億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。また、一部のシステム開発において納期遅延が発生しました。その結果、売上高は11億61百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客への販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。一方で、メディカル分野においては、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては予定していた受注案件の決定時期が後ろ倒しになったことにより販売が伸びませんでした。その結果、売上高は８億31百万円となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、48億45百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が20億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億22百万円、有形固定資産が２億51百万円、無形固定資産が２億49百万円、投資その他の資産が12億78百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、14億30百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が1億38百万円、賞与引当金が１億73百万円、退職給付に係る負債が６億25百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、34億15百万円となりました。主な内訳は資本金が12億39百万円、資本剰余金が９億94百万円、利益剰余金が11億25百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上１億13百万円、売上債権の減少による収入３億６百万円、仕入債務の減少による支出１億12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、２億77百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、53百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は５百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。