日本ハウズイング株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で様々な政策を行うことにより、経済・社会活動の復調が進みました。その結果として景気の持ち直しの動きが見られたものの、依然として世界的な金融引締め政策による景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響があるため、引き続き留意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、営繕工事業における国内子会社の業績が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズが売上高及び利益に寄与いたしました。一方、労務費、外注費及び材料費の高騰等に伴い原価が増加したことに加え、働き方改革及び組織改編に伴い販管費が増加したこと等により、利益については前年同水準となりました。

その結果、売上高は140,424百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は6,799百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は6,924百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,761百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（マンション管理事業）

マンション管理事業につきましては、当社において、当期受注が好調に推移したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。

国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に11,426戸増加して489,666戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は590,003戸となっております。

その結果、売上高は56,800百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4,976百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズ及びベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高及び利益に寄与いたしました。

その結果、売上高は15,946百万円（前年同期比71.0％増）、営業利益は657百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、当社において、大型サブリース物件が解約となったこと等が売上高に影響いたしました。また、国内子会社であったカテリーナビルディング株式会社を吸収合併したことが、当社グループ全体の費用削減には寄与いたしましたが、不動産管理事業においては、利益に影響いたしました。

その結果、売上高は5,851百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は554百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

（営繕工事業）

営繕工事業につきましては、国内子会社である株式会社伊勝及び三光エンジニアリング株式会社が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。一方、半導体使用製品等の納期遅延や、材料費の高騰に伴う原価の増加等により、利益については減少いたしました。

その結果、売上高は61,825百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は4,070百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、16,261百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、4,245百万円（前年同期は5,516百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,408百万円、法人税等の支払額2,807百万円、売上債権及び契約資産の増加額3,388百万円、仕入債務の増加額2,102百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,489百万円（前年同期は6,309百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,835百万円、有形固定資産の取得による支出1,440百万円、有形固定資産の売却による収入1,401百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,355百万円（前年同期は2,222百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,543百万円、有利子負債の増加額277百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。

　したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,160百万円増加し、74,378百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加369百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,965百万円、建物及び構築物の増加1,173百万円、工具、器具及び備品の増加386百万円、土地の増加2,080百万円、のれんの増加578百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,341百万円増加し、30,564百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,879百万円、有利子負債の増加763百万円、未払費用の増加325百万円、賞与引当金の減少153百万円、退職給付に係る負債の増加636百万円、その他流動負債の増加1,026百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,818百万円増加し、43,814百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加4,761百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,543百万円、為替換算調整勘定の増加419百万円等であります。

ロ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については増収となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度と同水準となりました。

営繕工事業における国内子会社の業績が好調であったことに加え、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズが売上高に寄与した一方、外注費の高騰や販管費の増加等が利益に影響したと分析しています。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」を参照願います。

ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（マンション管理事業）

マンション管理事業は、管理ストックの拡充や、ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが増収・増益の要因と認識しております。今後も、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想していることから、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業は、株式会社NHファシリティーズを新たにグループ化したことが増収・増益の要因と認識しております。今後については、引き続き管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていくとともに、株式会社NHファシリティーズとの協業によるシナジーの強化を図る必要があると分析しております。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、当社において、大型サブリース物件が解約となったこと等が減収・減益の要因と認識しております。今後についても、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（営繕工事業）

営繕工事業は、国内子会社である株式会社伊勝及び三光エンジニアリング株式会社が好調に推移したことで増収となりましたが、半導体使用製品等の納期遅延や、材料費の高騰に伴う原価の増加等が減益の要因と認識しております。今後についても資材価格の変動等の影響はありますが、建物の高経年化が進む中、一般営繕工事を中心に需要が拡大すると分析していることから、積極的な受注に努めてまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は4.9％（前期比0.8ポイントの減少）であり、自己資本比率は、57.7％（前期比3.4ポイントの減少）となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。

また、2019年５月に公表しました中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。

当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,165百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,261百万円となっております。