日本ハウズイング株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気の緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、引き続き十分注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、各管理事業における収益の基盤となる管理ストックの拡充、管理ストックから派生する工事の取込、グループ会社との協業によるシナジーの強化に注力いたしました。当社においては、各管理事業における管理ストックから派生する周辺事業および営繕工事業が好調に推移いたしましたが、シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。

その結果、売上高は145,350百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は3,746百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は3,992百万円（前年同期比42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

　当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。

　セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（マンション管理事業）

マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。

国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に9,659戸増加して499,325戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は603,753戸となっております。

その結果、売上高は59,445百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は5,116百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしました。また、当社において、当社グループ外から賃借していた不動産を取得したことにより、賃料が削減されたことに加え、国内子会社である株式会社NHファシリティーズにおいて、一部事業の業績が改善したこと等が、前年同期比で利益が増加する要因となりました。

その結果、売上高は16,385百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は711百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、当社において、主にリフォーム工事が好調に推移したこと等が売上高及び利益に寄与いたしました。

その結果、売上高は5,927百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は581百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（営繕工事業）

営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方で、シンガポールの子会社であるPROPELL INTEGRATED PTE LTDにおいて、同国内におけるコロナ禍以降の急速なインフレに伴う銅をはじめとする原材料価格や労働力単価の急上昇、コロナ禍で工期延長となった現場において、元請業者からの工期短縮要請に伴う各種コストの増加等により業績が悪化したこと、および売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が、大きく利益に影響いたしました。

その結果、売上高は63,592百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は792百万円（前年同期比80.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、16,871百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、6,306百万円（前年同期は4,245百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,010百万円、法人税等の支払額2,984百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,729百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、4,389百万円（前年同期は3,489百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額390百万円、有形固定資産の取得による支出4,634百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円（前年同期は1,355百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,543百万円、有利子負債の増加額140百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。

　したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,810百万円増加し、77,188百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,067百万円、土地の増加4,191百万円、退職給付に係る資産の増加471百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加し、33,397百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の増加478百万円、未払費用の増加544百万円、その他流動負債の増加1,060百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、43,791百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加995百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,543百万円、退職給付に係る調整累計額の増加235百万円等であります。

ロ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については増収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。

シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が利益に影響したと分析しています。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」を参照願います。

ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（マンション管理事業）

マンション管理事業は、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが増収・増益の要因と認識しております。今後についても、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想していることから、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業は、ベトナム子会社が売上高に寄与したことや、株式会社NHファシリティーズの一部事業の業績が改善したこと等が増収・増益の要因と認識しております。今後についても、引き続き管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていくとともに、株式会社NHファシリティーズとの協業によるシナジーの強化を図る必要があると分析しております。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、当社において、主にリフォーム工事が好調に推移したこと等が増収・増益の要因と認識しております。今後についても、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。

（営繕工事業）

営繕工事業は、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことで増収となりましたが、シンガポール子会社において、同国内におけるコロナ禍以降の急速なインフレに伴う銅をはじめとする原材料価格や労働力単価の急上昇、工期短縮に伴う各種コストの増加等による業績悪化、および売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が大幅な減益の要因と認識しております。今後についても、資材価格の変動等の影響はありますが、建物の高経年化が進む中、一般営繕工事を中心に需要が拡大すると分析していることから、積極的な受注に努めてまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％（前期比2.2ポイントの減少）であり、自己資本比率は、55.4％（前期比2.3ポイントの減少）となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。

当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,708百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,871百万円となっております。