E05151 Japan GAAP
前期
29.2億 円
前期比
99.0%
株価
173 (04/26)
発行済株式数
13,015,222
EPS(実績)
0.90 円
PER(実績)
193.17 倍
前期
482.9万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
42.2歳（13.6年)
従業員数
179人（連結:214人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証等新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながりました。
しかしながら、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、前年同期に比べ減収減益となりましたが、子会社売却で得た資金を積極的にDX事業へ投資し、事業転換を図っております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,890百万円（前年同期比1.0%減）、営業損失25百万円（前年同期は52百万円の利益）、経常利益36百万円（前年同期比60.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前年同期比98.3%減）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,837百万円で、前連結会計年度末に比べ259百万円減少しました。負債合計は322百万円で、前連結会計年度末に比べ233百万円減少しました。純資産合計は1,515百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
顔認証を利用した入退室管理システムや不審者検知システム、顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）など弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、小売業や医療機関、教育機関といった幅広いお客様向けの導入実績を築いております。また、顔認証と他の画像解析技術を組み合わせた研究開発にも注力し、市場競争力の強化を目指した取り組みを進めております。
防災システムにおいては、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）を背景に受注は底堅く、異常気象により発生した災害による被害情報を消防庁広域ハブに情報連携することに注力いたしました。また、Ｊアラートが発令された際、迅速に情報提供するため、道路監視系システムの整備を進めました。
しかしながら、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外により、前年同期に比べ減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,504百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント損失は2百万円（前年同期は100百万円の利益）となりました。
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、常設劇場であるBrooklyn Parlorにて、レビューやライブなどの多彩なコンテンツを有観客・配信を通じて上演しました。夏から秋にかけては、３年ぶりに京都南座公演やたけふレビューの１ヶ月公演を上演しました。
また、多様な助成金を活用し、劇団員の凱旋公演として苫小牧市や枚方市、真岡市にてレビューを上演、大阪市中央公会堂では関西フィルハーモニー管弦楽団との初共演による記念コンサートを開催しました。
当団出身の笠置シヅ子氏をモデルにした2023年度NHK朝ドラ「ブギウギ」の放送が決定し、記念すべき100周年に相応しい晴々しい１年となりました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は386百万円（前年同期比35.8%増）、セグメント損失は23百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
なお、本セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症に係る補助金等23百万円（前年同期は37百万円）を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は629百万円となり、前連結会計年度末より446百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円の支出となりました(前年同期は314百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益36百万円に、減価償却費36百万円、売上債権の増加額59百万円、その他の流動資産の増加額24百万円、その他の流動負債の減少額33百万円、法人税等の支払額309百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出となりました（前年同期は741百万円の収入）。これは、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出となりました（前年同期は184百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額38百万円によります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．エンターテインメント事業における生産はありません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は計画比109百万円減（3.6%減）、営業利益は計画比55百万円減となりました。ソリューション事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）化推進に伴うIT需要の高まりを背景に、顔認証ソリューションの受注が堅調に推移しましたが、2021年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による影響を補うことができず、減収減益となりました。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初予定した公演計画が実現できず、減収減益となりました。
経常利益は計画比23百万円減（39.8%減）となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、営業外収益として業務受託収入が増加したことによります。
親会社株主に帰属する当期純利益は計画比18百万円減（61.1%減）となりました。これは主に、経常利益が減少したことによります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,371百万円で、前連結会計年度に比べ248百万円減少しております。これは主として、未収還付法人税等が103百万円、売掛金及び電子記録債権が79百万円、流動資産その他が25百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が346百万円、有価証券が100百万円、契約資産が19百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は466百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。これは主として、ソフトウェアが５百万円、機械及び装置が４百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は276百万円で、前連結会計年度に比べ219百万円減少しております。これは主として、買掛金が16百万円増加した一方、未払法人税等が208百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、流動負債その他が11百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は45百万円で、前連結会計年度に比べ14百万円減少しております。これは主として長期借入金が15百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,515百万円で、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しております。これは、利益剰余金が122百万円増加した一方、資本剰余金が149百万円減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは346百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は314百万円の獲得)。これは税金等調整前当期純利益36百万円に、減価償却費36百万円、売上債権の増加額59百万円、その他の流動資産の増加額24百万円、その他の流動負債の減少額33百万円、法人税等の支払額309百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、31百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は741百万円の獲得）。これはソリューション事業における情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは68百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は184百万円の使用）。これは資金返済と配当金の支払であり、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額38百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ446百万円減少し、629百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は629百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。