E05151 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調を示しました。先行きにつきましても、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による下振れリスクには引き続き注視が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められています。また、生成AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が急速に高まり、国内外の企業による関連投資が拡大しています。さらに、クラウドサービスの更なる普及に伴い、情報セキュリティ対策の高度化も喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、IoTやAIを活用した新たなソリューションの開発・提供に注力しております。エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
これらの取り組みを進める中で、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高の減少に加え、次世代ネットワーク分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対し、クラウド領域を中心とした人材育成に注力し、技術研修および実務配属を通じて即戦力化を推進したこと、さらに、当該分野の需要拡大を背景に、2026年４月入社予定の技術者採用活動を積極的に進めたことにより、これら成長に向けた戦略的投資による費用増加の影響を受け、当中間期は損失となりました。しかしながら、DX・AX領域における新規ソリューションの市場獲得や、エンターテインメント事業におけるマーケティング戦略の実行によって、将来の収益成長に向けた基盤強化は着実に進展しております。また、前年度に導入した株主優待制度は、安定株主の獲得と自主公演における新規顧客の獲得に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,353百万円（前年同中間期比4.9%減）、営業損失は112百万円（前年同中間期は142百万円の損失）、経常損失は110百万円（前年同中間期は143百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は110百万円（前年同中間期は141百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
企業のDX推進を背景としたIT需要は引き続き堅調に推移しております。防災情報制度の改正に伴い、自治体や企業における防災システムの更新計画が先送りされた影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、これは一時的な要因であり、当社主力分野であるDX・AI領域の需要は継続しております。
AIやIoTを活用した設備の予兆・異常検知サービスは、製造業や社会インフラ分野での操業停止リスクや品質リスクの低減策として導入が進んでおります。海外拠点向け案件は標準化および拡販フェーズに移行し、標準導入モデルの提供を開始し、専門知識を有さない顧客への迅速な導入を可能とする体制を整えています。さらに、生成AIを活用した予防保全技術や知識伝承への応用検討を進め、AIカメラとの連携による時系列データ解析や異常検知の高度化にも取り組んでいます。また、顔認証技術や人流分析を活用した生体認証ソリューションは、法人分野で普及が進み、パスワードレス認証を含む総合的なセキュリティ基盤として新たな需要を獲得しました。加えて、ドローン分野ではAIカメラを活用した物体検知や障害物回避を含む自律飛行制御技術の実証を進め、IoT機器とクラウド環境を結ぶ通信ソリューションの開発も継続しています。
利益面では、次世代ネットワーク分野における人材強化に伴い、新人育成や採用活動に係る費用が発生しましたが、変動費の抑制や固定費の削減に努めた結果、セグメント損失は前年同期比で縮小しました。今後は、防災DXにおける意思決定支援プラットフォームの高度化、標準化モデルによる市場浸透、ならびに生成AIを活用した新技術の社会実装を加速し、収益改善を図ります。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は1,050百万円（前年同中間期比5.4%減）となり、セグメント損失は93百万円（前年同中間期は136百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団は、主力コンテンツであるグランドレビュー公演を中心に、大阪・関西万博関連イベントや海外公演など多様な取り組みを実施しました。８月には新橋演舞場公演を初めてコンテンツ配信し、さらに劇団初のイギリス・マンチェスター公演への出演も実現しました。
業績は、大阪・関西万博関連イベントの影響によりグランドレビュー公演が上期に集中し、お客様の来場機会が重なった結果、各公演の観劇回数が減少し、チケット販売は前年同期を下回りました。さらに、高採算の自主公演数が減少したことから、減収減益となりました。
一方で、メディア露出やテレビ出演の増加、販売グッズの開発、公式オンラインショップのリニューアルなどマーケティング活動を積極的に展開しております。さらに、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送効果による知名度向上を背景に、地方での自主公演の増加に取り組んだ結果、トップスターによる全国巡業公演の開催が決定するなど、収益改善に向けた取り組みは着実に成果を上げています。また、前年度に導入した株主優待制度も、新規顧客や協賛企業の獲得に引き続き寄与しております。
これらの結果、エンターテインメント事業の売上高は302百万円（前年同中間期比2.8%減）、セグメント損失は18百万円（前年同中間期は６百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円減少しました。これは主として、仕掛品が35百万円、流動資産その他が22百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が130百万円、現金及び預金が86百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は301百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が41百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が58百万円減少したことによります。
純資産合計は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少しました。これは、利益剰余金が110百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、356百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は53百万円(前年同中間期は37百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前中間純損失110百万円に、減価償却費31百万円、売上債権の減少額130百万円、棚卸資産の増加額33百万円、仕入債務の減少額58百万円、その他の流動資産の増加額36百万円、その他の流動負債の増加額22百万円等を加減した結果によります。
投資活動の結果使用した資金は31百万円(前年同中間期は44百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、貸付金の回収による収入７百万円等によります。
財務活動の結果使用した資金は１百万円(前年同中間期は３百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出１百万円によります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。