シダックス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えております。

このような環境の中、当社グループでは、2023年３月期より、新たな経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth　2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。

当期の業績につきましては、経済活動の正常化に伴いウィズコロナへの移行が進む中、世界的な原材料及び燃料価格の高騰やこれまでの数倍規模となった第７波に続いて第８波の影響を受けた一方で、取り組んできたコスト削減等の様々な経営改革の成果が表れたほか、コロナ禍からの着実な回復に加え、クロスセルによる積極的な営業展開による受注目標の達成など、全体的に好調な推移となりました。更に利益面においては、営業利益・経常利益ともに前期のV字回復に続き２期連続での大幅増益となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,694百万円増加し121,220百万円となりました。これは主に、コロナ禍の影響を受けたフードサービス事業が473百万円の減収となったものの、社会サービス事業が運営施設の増加などによって5,887百万円の増収となり、引き続き全体を大きく牽引したことが要因であります。

②　売上総利益及び営業利益

売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,892百万円増加し16,644百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,858百万円増加し4,301百万円となりました。これは主に、売上高の増収に加え、コロナ禍におけるコストコントロールによる売上総利益率の改善、外部環境の影響を大きく受けたフードサービス事業の減益を、車両運行サービス事業と社会サービス事業の増益で補完したことが要因です。また、営業利益率の改善や営業損となっていたその他事業の黒字化も増益に寄与しております。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ76百万円増加し312百万円となりました。これは主に、助成金収入が73百万円増加したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ40百万円増加し426百万円となりました。これは主に、支払利息が81百万円減少した一方で、シンジケートローン手数料が187百万円増加したことによります。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,895百万円増加し4,188百万円となりました。これは主に、営業外収益及び営業外費用に大きな変化はなく、営業利益の大幅増益が寄与したことによります。

④　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ3,337百万円減少し320百万円となりました。これは主に、前期に固定資産売却益3,408百万円を計上したことが要因であります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し407百万円となりました。これは主に、前期に減損損失1,331百万円を計上したことが要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ272百万円減少し3,817百万円となりました。これは主に、上記の前期における特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が減益になったことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜フードサービス事業＞

大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による慢性的な人員不足など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を実施するなど新規契約の受注に注力してまいりました。

病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、全国で給食を受託運営する保育園・幼稚園約190カ所で、12月より「大豆ミート」を使用した「彩りメニュー」の提供を開始するなどお客様満足度の向上に努めたほか、完全調理品（料理まで完成させた食品）の強化に向けた活動等を推進してまいりました。

これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力してまいりましたが、前期の大型イベント収益の剥落に加え、第７波及び第８波の影響による一時的な労務コストの増加等により、売上高は前期水準となりましたが、営業利益は利益率低下に伴い減益となりました。

＜車両運行サービス事業＞

民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。

このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めたほか、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステム及びスクールバスの提案に注力いたしました。また、Webプロモーション及び営業体制の強化を図ったことにより、期中スタートを含む新規受注の獲得に繋がり着実な成果を上げました。

旅客運送部門においては、観光需要の本格的回復までの期間を見据え、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進めるとともに、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案を行うなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。

これらの結果、経済活動の再開による運行時間の延長や休日運行の稼働等が大きく回復し、原価増加の要因となる燃料単価の上昇やインバウンド需要の低迷等のマイナス要因を吸収したことに加え、新規増車の順調な立ち上がりも寄与し、増収増益を達成いたしました。

＜社会サービス事業＞

政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。

このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの受託数が1,570箇所になるなど、大きく成長し続けております。また、施設管理・図書館運営受託業務では、コロナ禍前の水準以上へと回復基調となったほか、福島県では初の受託となる相馬市にリニューアルオープンした「道の駅そうま」の受託運営を開始するなど、受託施設数が18施設増加いたしました。そして、学校給食受託業務では、2022年９月に岡山県玉野市に新たにオープンした「玉野市立学校給食センター」の受託運営を開始したことに加え、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移いたしました。

さらに、抗原検査キットの配布業務等の受託業務の獲得や効率的なオペレーションによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げ、引き続き好調に推移いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し7,426百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、4,173百万円の資金増加（前連結会計年度は4,120百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,101百万円計上されたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,409百万円の資金増加（前連結会計年度は4,327百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,461百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、5,168百万円の資金減少（前連結会計年度は4,002百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,500百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が6,297百万円、C種優先株式の取得による支出が2,557百万円、配当金の支払額が518百万円あったことによります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託を行っている車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行う社会サービス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績については「業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産33,195百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、負債20,969百万円（前連結会計年度末比3.8％減）、純資産12,225百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント改善し36.8％となっております。

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し33,195百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。

流動資産においては、1,722百万円増加し24,283百万円となりました。これは主に、売掛金が423百万円、現金及び預金が418百万円増加したことによります。

固定資産においては1,686百万円減少し8,911百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,277百万円減少したことによります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し20,969百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。

流動負債においては、2,763百万円減少し18,639百万円となりました。これは主に、１年内返済長期借入金が3,672百万円減少した一方で、買掛金が356百万円、未払金が348百万円増加したことによります。

固定負債においては、1,945百万円増加し2,330百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,875百万円増加したことによります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し12,225百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円の計上によります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの車両運行サービス事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのフードサービス事業は、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び変動金利の長期借入金で調達しております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、原材料価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループといたしましては、グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。