株式会社トライアイズ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い１年となりました。経済面では、日経平均株価が３月に終値ベースで史上初めて４万円台を記録し、また７月には34年ぶりに１ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。

　その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円（前期比20.2％増）と前期より増加し、当連結会計年度は２百万円の営業利益（前期は８百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円（前期比5.0％増）と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息６百万円等を計上し、８百万円（前期比7.8％減）と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益（前期比10.4％増）となりました。

　特別利益については、固定資産売却益を計上した結果０百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果０百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前期比90.5％増）と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。

(投資事業)

　投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。これにより沖縄において、ハワイにおける投資事業経験を活かして日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供していきます。また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、当連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。

　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移したことを受け、463百万円（前期比354.0％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費は前期よりも減少しました。この結果、当連結会計年度は142百万円の営業利益（前期比252.7％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。

(建設コンサルタント事業)

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は286百万円（前期比3.8％減）と前期並みの水準となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。これらの結果採算性が改善し、当連結会計年度の営業利益は75百万円（前期比15.7％増）と前期を上回る結果となりました。

(ファッションブランド事業)

　ファッションブランド事業について、当連結会計年度は個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。しかしながら、ファッションブランド事業の中心である濱野皮革工藝㈱については同社の強みである伝統と品質の良さが売りのフォーマルバッグの需要が前期に引き続いて不調であり、顧客ニーズを的確に把握できず、苦戦を強いられました。

　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当連結会計年度の売上高は211百万円（前期比10.4％減）と、前期を下回る結果となりました。また、軽井沢工場の稼働率の低下により原価率が当初の予測を大幅に上回ったこと及び広告宣伝活動への投資により販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、15百万円の営業利益（前期比62.5％減）と前期より大幅に減少する結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,824百万円となり、前期末に比べ138百万円減少（前期比4.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は187百万円（前期は557百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△252百万円、法人税等の支払額△69百万円及び為替差益△179百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益250百万円、減価償却費24百万円及び前受金の増減額17百万円）の合計額を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は12百万円（前期比99.5％減）となりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、投資有価証券の清算による収入６百万円及び有形固定資産の取得による支出△５百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は10百万円（前期比96.6％減）となりました。これは主に長期借入金の返済△９百万円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、省略しております。なお、投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

経営成績

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度においては、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業については前期を下回る売上となったものの、投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。

　また、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、投資事業における収益物件の売却により、原価率が改善し、当連結会計年度の売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）前連結会計年度よりも増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費については408百万円（前期比20.2％増）と前期及び当初の予測を上回ったことにより、当連結会計年度は２百万円の営業利益となりました。

　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前期より12百万円増加し257百万円となりました。海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益181百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前期より０百万円減少し８百万円となりました。借入金に係る支払利息が減少（前期比10.8％減）したことが主要因です。この結果、250百万円の経常利益となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産の売却による固定資産売却益を計上した結果、特別利益は０百万円となりました。

　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果、特別損失は０百万円となりました。この結果、250百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より８百万円減少した55百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が増加したことに伴い法人税が増額した一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果繰延税金資産が増加したことにより、法人税等合計は55百万円と前連結会計年度より８百万円減少しました。

　この結果、最終的には194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。３期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。

財政状態

　当連結会計年度末における総資産は5,672百万円で前期末に比べ72百万円増加し、負債は446百万円で前期末と比べ５百万円減少し、純資産は5,226百万円で前期末と比べ77百万円の増加となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は3,809百万円となりました。対前期比で1.9％、71百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が155百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ114百万円、109百万円増加したことによるものであります。

（固定資産)

　当連結会計年度における固定資産の残高は1,863百万円となりました。対前期比で０百万円増加しました。主な要因は、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」が10百万円減少した一方で為替相場の変動により「土地」が11百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。対前期比で0.1％、０百万円増加しました。主な要因は「支払手形及び買掛金」が９百万円増加した一方で、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ４百万円、５百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は236百万円となりました。対前期比で2.3％、５百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産77百万円増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式１百万円の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定116百万円の減少であります。

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。

　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の50.7％を占める2,878百万円となっております。

　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。