E05183 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について5月にWHOが「緊急事態宣言」を終了したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかに回復しておりますが、終わりが見えないロシア・ウクライナ情勢に起因した資源・エネルギー価格の上昇、急激な円安の進行を背景とした物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社はこのような経済環境の中、当連結会計年度より経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発しています。具体的には事業再構築に向けて人的資本の充実に加え、資本コスト、およびESG経営の考え方を意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向きあい、積極的にSDGsへの取り組みを行うことによって企業価値を高めています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、453百万円（前年同期比24.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、原価率は前年同期より改善する結果となりました。そして、前連結会計年度より引続き固定費の削減に努め、販売費及び一般管理費は261百万円（前年同期比5.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上総利益の減少を賄うには至らず、当第３四半期連結累計期間では22百万円の営業損失（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。
営業外収益については、受取利息43百万円及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円等を計上した結果、221百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息５百万円等を計上した結果６百万円となりました。この結果、191百万円の経常利益（前年同期は105百万円の経常損失）となりました。
また、固定資産売却益８百万円及び新株予約権戻入益12百万円を特別利益に計上したほか、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円を特別損失として計上した結果、211百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は124百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして法人税等78百万円を計上した結果、133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と異なり最終利益は黒字に転じました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
当第３四半期連結累計期間は売上高が当初の想定を下回り、206百万円（前年同期比37.2％減少）と前年同期を下回る結果となりました。原価率については前年同期とほぼ同水準で推移しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は36百万円の営業利益（前年同期比56.5％減少）と前年同期を下回る結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。
ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。
また、濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができるよう自治体にも協力できる体制を推進します。
当第３四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比0.8％増加）と前年同期とほぼ同水準となりました。しかし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果採算性が改善し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は30百万円（前年同期比168.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。
（投資事業）
投資事業は海外及び国内で展開しております。海外では米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において工業用物件の賃貸を実施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。さらに第２四半期連結会計期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。
当第３四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同期比24.8％減）と、前年同期を下回る結果となったものの、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、30百万円の営業利益（前年同期は55百万円の営業損失）と前年同期と異なり営業利益に転じました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,564百万円と前連結会計年度末に比べ654百万円減少、負債は519百万円と前連結会計年度末に比べ371百万円減少、純資産は5,045百万円と前連結会計年度末に比べ282百万円減少しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、3,658百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産売却代金の入金により「現金及び預金」が2,025百万円増加した一方で「未収入金」が2,583百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,905百万円となりました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ86百万円、57百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、288百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済及び法人税等の納付により「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ、296百万円、148百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、230百万円となりました。主な要因は、外貨建て「長期借入金」が為替相場の変動及び返済により18百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、5,045百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金133百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」403百万円の減少及び自己株式の処分に伴う「自己株式」３百万円の減少によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）当社の財務及び事業の方針を決定するものの在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。