株式会社ハーバー研究所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されたものの、令和４年７月以降に感染症（第７波、第８波）が再拡大、また、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇及び円安による物価高騰等の影響は現在も続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　国内化粧品市場においては、行動制限の緩和に伴い、メイクアップ化粧品をはじめ消費の回復が期待されておりましたが、食料品、日用品をはじめとした生活必需品等の値上げにより、これらへの支出が優先される等の影響を受け、厳しい環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループ直営店、その他卸売（国内）においては、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、前期比で増加となりました。また、百貨店向卸売は、前期比で減少となったものの、令和４年11月に当社ポイントサービスの統一化を行い、ポイント利用の利便性が向上した事により、当第４四半期においては前年同期比で増加となりました。一方、通信販売においては、当第２四半期までの新規顧客減少等の影響により通信販売全体としては前期比で減少となりましたが、ＷＥＢ限定施策によりＥＣは前期比で増加となりました。

　海外市場においては、主要マーケットの中国におけるゼロコロナ政策の影響が想定より大きく、前期比で減少となりました。このような状況の中、中国国内で著名なインフルエンサーを起用したライブコマースの実施をはじめ、オンラインの販売強化により新規顧客の増加につながりました。これに加え、韓国において、ロッテ免税店へのオンラインショップを含めた新規出店により、当第４四半期は回復傾向が見られました。

　当連結会計年度からの中期経営計画において、「持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築期間」と位置付け活動を開始しました。国内では主に販売チャネルの連携強化として当社ポイントサービス統一化、戦略的な店舗のスクラップ＆ビルド、広告展開としてはブランド認知拡大に向けたＷＥＢ広告の展開、ＴＶＣＭの刷新、健康食品の認知拡大を目的としたバーチャルイベントを実施しました。また、海外ではライブコマースの実施等、基本戦略に基づき取組みを進めてまいりました。しかしながら、厳しい外部環境の影響は想定より大きく、令和５年２月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当初目標としていた売上高８％成長は未達となり、ほぼ修正数値どおりでの着地となりました。

　このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,038,052千円（前期比6.7％減）となりました。

　品目別売上の基礎化粧品は7,810,529千円（同9.2％減）、メイクアップ化粧品は866,822千円（同6.1％減）、トイレタリーは594,064千円（同5.8％増）、健康食品・雑貨等は2,223,548千円（同0.2％増）となりました。

　販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,132,946千円（同3.4％減）、百貨店向卸売が1,005,766千円（同6.2％減）、その他卸売が3,318,877千円（同16.0％減）、直営店は580,221千円（同15.2％増）となりました。

　売上原価は3,869,530千円（同5.9％減）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,104,668千円（同6.6％減）、その他経費が5,673,496千円（同2.0％減）、合計8,778,165千円（同3.7％減）となっております。

　これらの結果、営業損失は609,642千円（前期は営業損失316,730千円）、経常損失は582,623千円（前期は経常損失292,579千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は707,865千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失269,030千円）となりました。

　　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に売上債権の減少額及び棚卸資産、仕入債務の増加額、有形固定資産の取得、借入金の純減少額による減少により、前連結会計年度に比べ833,446千円減少し、4,817,842千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は、55,956千円となりました。これは主に、売上債権の減少額142,548千円及び棚卸資産216,919千円、仕入債務139,526千円が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、214,402千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190,989千円とPOSシステム導入等のソフトウエアの取得による支出97,661千円及び差入保証金の返還による収入65,679千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は、676,322千円となりました。これは主に、借入金の純減少額525,040千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

　　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

　（注）金額は、販売価格によっています。

　ｂ．受注実績

　　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　ｃ．販売実績

　　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

　　イ．品目別実績

　　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

 　　　　３．従来「栄養補助食品・雑貨等」と表記しておりましたが当連結会計年度より「健康食品・雑貨等」に表記を変更しております。なお、これによる数値への影響はございません。

　　ロ.販売ルート別実績

　　（注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　   当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、将来的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。

　　 当連結会計年度における売上高実績は12,038,052千円であり、計画14,100,000千円に対して、2,061,948千円の未達となりました。また、売上高営業利益率は△5.1％であり、計画1.1％に対して6.2ポイントの未達となりました。

　売上高の未達、売上高営業利益率の未達は、主に新型コロナウイルス感染症の再拡大及びウクライナ情勢の長期化に伴う物価高騰ならびに中国におけるゼロコロナ政策等によるものであります。このような外部環境を踏まえ令和６年３月期は、売上高前年同期比12.1％増を目標とし、以降は年８％成長を目指して活動してまいります。

　 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　   ①キャッシュ・フロー

   当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,032,843千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,817,842千円となっております。

　　　 ②財政状態の分析

（資産）

　　流動資産は、前連結会計年度末に比較して728,193千円減少し、9,343,724千円になりました。これは主に、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものです。

　　固定資産は、前連結会計年度末に比較して302,023千円減少し、5,311,493千円になりました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエアが減価償却により減少、苫小牧工場の有形固定資産の売却により減少したことによるものです。

（負債）

　　流動負債は、前連結会計年度末に比較して266,648千円増加し、2,798,408千円になりました。これは主に、買掛金及び百貨店ポイントを統一化したことに伴う契約負債の増加によるものです。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比較して432,842千円減少し、1,083,163千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

　　純資産は、前連結会計年度末に比較して864,023千円減少し、10,773,645千円になりました。これは主に、配当金の支払い151,260千円を含め利益剰余金が減少したことによるものです。