売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01063 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、先行き不透明感は残るものの、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大幅に軽減しております。また、訪日外国人数はコロナ禍の沈静化及び円安を背景に増加しており、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇や中国経済の先行き懸念、内外経済の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などもあり、先行き不透明な状況に伴う生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。

 当社グループにおきましては、通信販売(EC含む)で年間購入金額が下位ステージの顧客層では対前年同四半期比減少となったものの、上位ステージの顧客層では対前年同四半期比増加し、店舗販売(直営店・百貨店)ではインバウンドを中心に回復基調にあり、催事・イベント等も賑わいを取り戻しつつあります。海外市場においては、現地での販売活動の回復が期待されたものの、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や個人消費の落ち込みなどにより、想定より販売活動の回復に遅れが生じており、その結果、その他卸売は前年同四半期比で減少となりました。

 こうした中、当社グループでは、中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)に基づいた事業活動を推進しており、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向上・LTV(顧客生涯価値)の最大化、IT基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、ブランド価値の向上に努めております。

 具体的には、ロイヤルティの向上・LTV(顧客生涯価値)の最大化に向け、通信販売と百貨店のポイントサービスの統一化(2022年11月)を実現させています。また、当社は2023年5月に創業40周年を迎え、40周年を記念して“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ UVキッズジェルセット』を数量限定で発売(2023年7月20日より)、10月20日からは第2弾のディズニープリンセスデザインの『ディズニープリンセス スクワラン』、『ディズニープリンセス ハンドセラムセット』を通信販売(ECを含む)及び全国のショップハーバーにて数量限定にて発売しております。さらには、HABA無添加スキンケア メイクアップシリーズの一斉リニューアルを実施し、新発売(2024年1月22日)いたしました。これらを通じて、顧客の利便性や満足度の向上並びに積極的な事業基盤の構築をはかっております。ブランド認知度の向上に向けては、TVCM、オンライン美容講座等の実施のほか、2023年8月22日よりタレント、メイクアップアーティスト、ユーチューバーを起用した輝く“美と健康”のトークライブ番組「キラキラシンデレラ」(ユーチューブ公開ライブ配信)、また、2023年11月20日より、ハーバー高品位「スクワラン」Web動画、櫻井海音、辻千恵出演、姉と弟の物語『#一編の詩のように、一滴でうるおう。』を展開し、新たなファンの獲得と育成に繋がり、今後の事業基盤の拡大に期待できると考えております。

 このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、8,636,506千円(前年同四半期比1.1%減)となりました。

 品目別売上の基礎化粧品は5,606,616千円(同4.7%減)、メイクアップ化粧品は710,773千円(同9.3%増)、トイレタリーは486,563千円(同4.6%増)、健康食品・雑貨等は1,821,042千円(同7.5%増)となりました。

 販売ルート別売上では、通信販売(EC含む)が5,124,567千円(同0.3%増)、百貨店向卸売は930,136千円(同39.3%増)、その他卸売2,123,609千円(同17.0%減)、直営店458,180千円(同14.0%増)となりました。

 売上原価は、2,688,115千円(同2.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,380,431千円(同5.1%減)、その他経費が4,141,281千円(同2.5%減)、合計で6,521,713千円(同3.5%減)となりました。

 これらの結果、営業損失は573,321千円(前年同四半期は営業損失767,927千円)、経常損失は573,569千円(前年同四半期は経常損失742,740千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しにより912,006千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失810,744千円)となりました。

 

 

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

増減

売上高

8,735,268千円

8,636,506千円

△98,761千円(1.1%減)

営業損失(△)

△767,927千円

△573,321千円

194,606千円(-)

経常損失(△)

△742,740千円

△573,569千円

169,171千円(-)

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△810,744千円

△912,006千円

△101,262千円(-)

売上高営業利益率

△8.8%

△6.6%

2.2ポイント増

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,790千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に獲得していくこと、又研究開発に力を入れ顧客満足度の高い商品・サービスを提供し、LTV(顧客生涯価値)を最大化することが重要と考えています。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①資金の状況

 当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,771,268千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,046,574千円減少しました。

 ②財政状態の分析

 (資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比較して187,923千円減少し、9,155,800千円となりました。これは主に、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比較して262,687千円減少し、5,048,805千円となりました。これは主に、ソフトウエアの改修等及びクラウド化により無形固定資産が増加したものの、機械装置売却による有形固定資産の減少、また繰延税金資産が減少したことによるものです。

 (負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比較して454,429千円増加し、3,252,838千円となりました。これは主に、買掛金が減少したものの、短期借入金、未払金が増加したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比較して156,512千円増加し、1,239,676千円となりました。これは主に、長期借入金、繰延税金負債が増加したことによるものです。

 (純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比較して1,061,553千円減少し、9,712,091千円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものです。