E36133 Japan GAAP
前期
66.4億 円
前期比
106.8%
株価
674 (05/01)
発行済株式数
3,010,000
EPS(実績)
36.99 円
PER(実績)
18.22 倍
前期
497.7万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
35.0歳（5.1年)
従業員数
91人（連結:118人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ＶＩＶＡネットワーク㈱、ファミリー・サービス・エイコー㈱、フジアンドチェリー㈱）の４社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフットケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、ファミリー・サービス・エイコー㈱にて開発を行っている「浄水器・医療機器」・「生活雑貨・オーラルケア」、フジアンドチェリー㈱にて販売をしている「ヘルス＆ビューティー家電」に分類しております。また、他社商品等につきましては、「その他」として分類しております。
これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。開発と生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。
販路につきましても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約23,700店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売、機能衣料ジャンルにつきましてはＶＩＶＡネットワーク㈱を通じて、全国サッカースクールなどのスポーツ団体（約750団体）への販売を行っております。Watchジャンルにつきましては、メーカーと独占契約を締結し、BtoB取引を行っている他、３店舗の直営店での販売を行っております。そして、すべての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。
さらに、ファミリー・サービス・エイコー㈱は全国の生協へ販売を行っております。また、同社は医療機器の製造販売の許可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。また、フジアンドチェリー㈱では、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等のDtoCをメインに、ヘルス＆ビューティー家電の販売を行っております。
海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジア等60か国以上の国へ輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズをタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として、上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。
また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り、商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております（ジャンル区分「その他」以外）。
（注１）前連結会計年度に記載しておりました「加工食品」は、当連結会計年度より「その他」に含まれております。
（注２）当連結会計年度第２四半期よりフジアンドチェリー㈱を連結したことにより、当連結会計年度より「ヘルス＆ビューティー家電」ジャンルを追加いたしました。
（注３）前連結会計年度まで「その他」に分類していた「さよならダニー」の商標権を当社が譲受したことから、当連結会計年度より「さよならダニー」は「トイレタリー」ジャンルに含まれております。
主要ブランド紹介
各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）
① コスメ（ピーリングフットケア）
② コスメ（その他）
③ トイレタリー
④ 機能衣料
⑤ Watch
⑥ 浄水器・医療機器
⑦ 生活雑貨・オーラルケア
⑧ ヘルス＆ビューティー家電
事業の系統図は、次の通りであります。
（注１）事業年度末日後の2024年２月16日付で、株式会社アフラを子会社化しております。
（注２）事業年度末日後の2024年３月25日付で、米国現地法人としてLIBERTA USA INC.を設立しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「加工食品」については、「その他」に含まれております。
このような環境の中、当社グループでは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,087,805千円（前期比6.8％増）、営業利益172,525千円（前期比3.1％増）、経常利益161,356千円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円（前期比2.8％減）となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（ピーリングフットケア））
国内においては、インバウンド需要の大きいエリアの主要ドラッグストア、主要量販店などにおいては販売好調となったものの、他エリアでは伸び悩み減収となりました。海外においては、米国でインフレが落ち着きつつあり個人消費が回復傾向となったものの、店舗販売を中心に伸び悩み減収となりました。また、欧州ではノルウェーにおいてSNSプロモーション施策、ドラッグストア店頭プロモーション施策を積極的に実施しているものの、販売が伸びず減収となり、当連結会計年度の売上高は955,902千円（前期比20.3％減）となりました。
（コスメ（その他））
“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は自主回収が影響したものの、リピート購入や著名人によるSNS投稿が続きブランド認知度が高まったこと、大手ドラッグストア等へ新規導入が好調に進み約2,500店舗以上取扱い店舗が増加したこと、頑固な角質粒ケアブランド「つぶぽろん」は大手ドラッグストア約1,100店舗に新商品が導入されたことに加え、インバウンド需要の回復、Amazon流通において転売による値引き対策が効果的に影響し増収となりました。また、高機能デオドラントブランド「クイックビューティー」は、「コスメオブザイヤー2022（LDK The Beauty）」の受賞を受け大手ドラッグストアへ新規導入店舗数が約3,300店舗増加したことや、既存販売店でのプロモーションを実施したことにより増収となったことで、当連結会計年度の売上高は1,770,145千円（前期比17.3％増）となりました。
（トイレタリー）
洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が大手ドラッグストア流通及び総合スーパーにおいて梅雨時期に実施した店頭プロモーションの影響により好調に推移し、カビ対策に特化したお風呂掃除ブランド「カビダッシュ」は前年末に新商品「壁ピタッ！ゲルスプレー」、「防カビ・バイオバスター」がテスト販売で好実績を残した影響で取扱い店舗数の増加に繋がりました。また、2022年12月期まで他社仕入商品のため「その他」ジャンルとしていた「さよならダニー」は、商標権を当社が譲受したことから、今期より「トイレタリー」ジャンルへ変更したことによる純増となり、当連結会計年度の売上高は1,493,398千円（前期比48.0％増）となりました。
（機能衣料）
汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」は、猛暑対策展への出展でメディア露出が増加したことで認知度が向上し、ホームセンター等でのテスト販売が好調となり増収となりましたが、驚きの暖かさを実現する電熱テクノロジーウェアブランドの「Heat Master（ヒートマスター）」は、暖冬の影響による需要低迷をうけ大幅に減収となり、当連結会計年度の売上高は498,074千円（前期比4.1％減）となりました。
（Watch）
直販部門、直営店部門、卸売部門がそれぞれ好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は308,273千円（前期比5.3％増）となりました。
（浄水器・医療機器）
2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、第１四半期の売上としては当連結会計年度に同社の売上が計上されたことで、当連結会計年度の売上高は752,731千円（前期比29.2％増）となりました。
（生活雑貨・オーラルケア）
2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、第１四半期の売上としては当連結会計年度に同社の売上が計上されたことで、当連結会計年度の売上高は1,197,863千円（前期比22.0％増）となりました。
2023年４月28日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、ヘルス＆ビューティー家電商品売上高は134,659千円の純増となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ208,941千円増加し、5,520,882千円となりました。これは主として、フジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことによりのれんが134,968千円増加したことに加え、「さよならダニー」の商標権を当社が譲り受けたことにより商標権が81,240千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ147,202千円増加し、3,883,572千円となりました。これは主として、新商品の仕入により支払手形及び買掛金が103,493千円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61,738千円増加し、1,637,309千円となりました。これは主として、剰余金の配当53,567千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ129,683千円減少し、527,964千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、414,134千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上161,356千円、フジアンドチェリー株式会社を新規に連結したことによるのれん等償却費138,196千円、仕入債務の増加102,703千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、144,960千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出91,000千円、フジアンドチェリー株式会社を新規に連結したことによる支出17,079千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、400,298千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出488,295千円などによるものです。
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
（注） １．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は40.3％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。売上高経常利益率は2.3％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。