E36133 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ戦争の長期化、イスラエルとハマスの衝突等、国内外共に依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料及び腕時計業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され巣ごもり需要が減少する一方で、メイクアップコスメなどの化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、昨年下半期に発生した自主回収による返品の影響の収束に加え、著名人によるＳＮＳ投稿が続きブランド認知度が高まったことなどにより、大手ドラッグストアでの販売が好調に推移しました。また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、昨年の販売実績が好調であったことから取扱い店舗が約5,000店舗増加し、子どもも使えるやさしい日焼け止めブランドの「ライオス」は、主に中東においてＳＮＳ・店頭プロモーションの効果により販売好調となり、コスメ商品売上高は788,986千円（前年同期比20.4％増）となりました。
トイレタリーについては、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH」の「衣類用冷感ミスト」が、大手バラエティショップ210店舗への導入が進んだこと、ダニ対策ブランドの「さよならダニー」は新商品の「さよならダニーＤＸ」が販売好調となったことにより、トイレタリー商品売上高は265,780千円（前年同期比30.5％増）となりました。
機能衣料については、ＥＣサイトでの売上が好調に推移したことにより、機能衣料商品売上高は35,083千円（前年同期比35.0％増）となりました。
浄水器・医療機器については、浄水器の新規契約数が前年同期比108.6％と増加したことにより、浄水器・医療機器商品売上高は205,477千円（前年同期比9.3％増）となりました。
生活雑貨・家電他については、2023年４月１日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことで、美容や健康をサポートする美容家電ブランドの「La Luna」の売上が純増となったことにより、生活雑貨・家電他商品売上高は396,886千円（前年同期比12.8％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,651,290千円（前年同期比22.6％増）、営業損失183,826千円（前年同期は営業損失38,868千円）、経常損失181,154千円（前年同期は経常損失41,994千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,703千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,325千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当第１四半期連結累計期間より「コスメ」に含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当第１四半期連結累計期間より「生活雑貨・家電他」に含まれております。
３．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028,672千円増加し、6,549,555千円となりました。これは主として、新規借入などにより現金及び預金が432,980千円増加、夏物商材の仕入増加などにより商品及び製品が557,729千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,226,668千円増加し、5,110,240千円となりました。これは主として、新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が470,139千円、短期借入金が350,000千円増加したことに加えて、夏物商材の仕入増加などにより支払手形及び買掛金が255,853千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ197,995千円減少し、1,439,314千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が197,263千円減少したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,743千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。