株式会社アクシージア（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて647,839千円増加し、10,701,362千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて354,984千円増加し9,150,982千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて292,855千円増加し1,550,380千円となりました。

流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少601,723千円、売掛金の増加573,341千円及び製品の増加459,072千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加279,142千円、無形固定資産の減少19,225千円及び投資その他の資産の増加32,937千円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,327千円増加し、1,799,763千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて119,820千円増加し1,363,246千円となりました。流動負債の主な増加要因は、買掛金の増加91,622千円、未払金の増加172,450千円、未払法人税等の減少138,868千円及び短期借入金の返済による減少79,877千円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,506千円増加し、436,517千円となりました。固定負債の主な増加要因は、株式報酬引当金による増加68,967千円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて505,512千円増加し、8,901,599千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,330,864千円増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小傾向にあり、ウィズコロナの下各種政策転換が進められるなか、インバウンド需要の持ち直しや抑制されていた外出増加による消費等により経済活動は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、行動制限の緩和や外出機会の増加により消費は緩やかに回復いたしました。

海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融引締めに伴う影響、物価上昇等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

中国市場においては、ゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染症罹患者の爆発的増加が落ち着いて以降、人流に回復傾向が見られておりますが、消費の回復は緩やかであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。

中国においては、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や越境ECプラットフォーム「Tmall Global（天猫国際）」での販売を強化し、中国Eコマースの深耕を進めてまいりました。また、中国本土における口コミ施策として「RED（小紅書）」を活用しブランド力・認知度の強化にも努めるなど、広告投資や販売力の一層の強化を図ってまいりました。特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。

日本国内においては、渡航制限解除に伴うインバウンド需要の回復を見据え、直営店舗の増設（羽田エアポートガーデン店、大丸心斎橋店・大丸心斎橋南館店）やポップアップストアの出店に取り組んでまいりました。また、日本国内ECにつきましては、2023年６月に株式会社アクシージアバリュークリエイターを設立し、SNS発信強化による売上拡大に取り組んでおります。また、収益性の向上を図るべく、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの工場にてアクシージア製品の製造を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,341,033千円（前期比38.0％増）となって過去最高を更新し、利益につきましても、増収効果により売上総利益は8,943,181千円（前期比43.8％増）と過去最高を更新いたしました。また、昨年と同様に、認知度・ブランド力向上に向け積極的に広告等の先行投資を実施した結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,899,770千円（同16.3％増）、経常利益は1,902,403千円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330,864千円（同19.2％増）となり、各利益につきましても過去最高となりました。

なお、当期の期末配当金につきましては、2023年９月19日開催の取締役会におきまして、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、１株当たり14円とさせていただきました。

なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ユイット・ラボラトリーズの決算日を12月31日から７月31日に変更しております。従いまして、この決算期変更に伴い、当該連結子会社につきましては、当連結会計年度において、2022年７月１日から2023年７月31日までの13か月間を連結しております。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ601,723千円減少し、5,787,967千円となりました。

当連結会計年度におけるにおける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、707,845千円（前年同期は797,693千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,902,403千円に対して、売上債権の増加574,039千円、棚卸資産の増加315,190千円及び法人税等の支払額760,044千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、438,692千円（前年同期は775,356千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出393,090千円及び無形固定資産の取得による支出32,001千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、862,745千円（前年同期は386,430千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入250,000千円はあったものの、短期借入金の返済79,877千円、長期借入金の返済155,544千円及び自己株式の取得による支896,386千円出があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

（売上高）

当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,341,033千円となり、前連結会計年度に比べ38.0％増加いたしました。

地域別にみると、中国国内売上で10,007,137千円、日本売上で1,178,581千円となっております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は2,397,851千円、売上総利益は8,943,181千円となりました。売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上高比率で21.1％、売上総利益率は78.9％になっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当653,383千円（売上高比率5.8％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費2,464,892千円（売上高比率21.7％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で7,043,411千円（売上高比率62.1％）となりました。

広告宣伝費の対売上高比率は21.7％、広告宣伝費と主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料と合わせた対売上高比率は38.4％と、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた、広告宣伝費の対売上高比率24～25％、支払手数料と合わせた対売上高比率35～40％を維持することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,899,770千円（売上高比率16.8％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益では主に為替差益10,005千円（売上高比率0.1％）を計上し35,864千円（売上高比率0.3％）となり、営業外費用では主に借入金の増加による支払利息を6,065千円（売上高比率0.1％）及び株式交付費用18,946千円（売上高比率0.2％）を計上し、33,231千円（売上高比率0.3％）となりました。結果として経常利益は1,902,403千円（売上高比率16.8％）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計で571,538千円（売上高比5.0％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330,864千円（売上高比11.7％）となりました。

b. 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、10,701,362千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、1,799,763千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、8,901,599千円となりました。

主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであり

ます。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が671.3％、自己資本比率が83.2％になっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は5,787,967千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

（有形固定資産）

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。