E36321 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて432,185千円減少し、10,269,176千円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,137千円減少し、8,754,844千円（前連結会計年度末比4.3％減）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて36,048千円減少し、1,514,331千円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少1,181,316千円、製品の増加127,198千円等によるものであり、固定資産の減少要因は、有形固定資産が3,426千円増加したものの、無形固定資産が4,603千円減少、投資その他の資産が34,870千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて307,488千円減少し、1,492,274千円（前連結会計年度末比17.1％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて115,101千円減少し、1,248,144千円（前連結会計年度末比8.4％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から192,386千円減少し、244,130千円（前連結会計年度末比44.1％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金の減少95,341千円、未払法人税等の減少11,283千円等によるものであり、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済119,540千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,697千円減少し、8,776,901千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。主な減少要因は、配当金の支払352,044千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は85.4％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことを受け回復傾向にあり、個人消費やインバウンド消費が増加する一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、外出機会の増加により消費は回復傾向であり、円安や入国規制緩和の影響もあ
り、インバウンド需要の回復もみられました。
海外化粧品市場においては、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や資源価格の動向などの影響等もあり、
先行き不透明な状況が続いております。
中国化粧品市場においては、景気回復の動きに足踏みがみられ、厳しい市場環境となりました。加えて、ALPS
処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るととも
に、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーを新たに起用し、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿）にポップアップを出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。その他の地域につきましては、ドバイと香港における展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果より、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、処理水放出の影響を受け中国において化粧品が苦戦するなか、サプリメント売上が全体をけん引したことにより5,431,998千円（前年同四半期比6.1％増）となりました。一方で、KOLを起用した広告効率の高いライブ販売を実施できず広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は613,183千円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益は740,238千円（前年同四半期比14.7％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は498,347千円（前年同四半期12.9%減）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,386,516千円減少し、4,401,451千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は380,674千円（前年同四半期は554,754千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益754,518千円、売上債権の減少73,975千円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加92,272千円、仕入債務の減少98,604千円、法人税等の支払額211,204千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は255,807千円（前年同四半期は63,881千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出205,200千円、有形固定資産の取得による支出71,461千円、有形固定資産の売却による収入41,850千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,564,622千円（前年同四半期は135,291千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出352,804千円、自己株式の取得のための預け金の増加額746,961千円、配当金の支払額350,942千円、長期借入金の返済による支出119,594千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、事後交付型業績連動型株式報酬制度に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありませ
ん。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、30,007千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。