デクセリアルズ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における世界経済は、半導体供給不足を主な要因とするサプライチェーン問題の解消などにより回復の兆候が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東紛争などによる地政学リスクの更なる高まりや、世界的な金融引き締めの継続などにより、依然不透明な状況が続いています。

　当社の製品が関わるコンシューマーIT製品市場において、スマートフォンでは欧米で出荷台数の停滞が続いていますが、中国では回復基調となりました。ノートPC・タブレットでは前連結会計年度から続く在庫調整が完了したものの、最終需要の戻りは弱く厳しい状況が続きました。

　このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、自動車向け製品の販売を拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業拡大を進め、フォトニクス領域では次世代高速通信を実現する光トランシーバ向けの新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、精密接合用樹脂や粒子整列型異方性導電膜（ACF）などの高付加価値製品の販売が拡大しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,198百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は33,421百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

　経常利益は、為替差損の増加などにより、30,028百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、特別損失の固定資産除却損の減少などにより、29,935百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,382百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は51,453百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は16,040百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。

　・　光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいて車載ディスプレイ向け製品が増加したものの、ノートPC用ディスプレイ向け製品が減少したことに加え、蛍光体フィルムの減少により、減収減益となりました。

　・　光学樹脂材料では、精密接合用樹脂における大手スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益となりました。

（電子材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は54,387百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は19,167百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

　・　接合関連材料では、ノートPC向け汎用品等の数量が前期並みとなり、収益も前期並みとなりました。

　・　異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが堅調に推移したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの形状加工ACFの販売拡大により、増収増益となりました。

　・　表面実装型ヒューズでは、電動工具向けにて顧客の在庫調整に伴う数量減により減収減益となりました。

　・　マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復が弱く数量減により減収減益となりました。

　・　光半導体では、中国における工場投資および移動体通信事業者の投資の減速により減収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,123百万円増加し、当連結会計年度末には37,410百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は27,457百万円（前連結会計年度比6,118百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払額8,826百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益29,935百万円、減価償却費4,510百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10,866百万円（前連結会計年度比1,419百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,086百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10,343百万円（前連結会計年度比2,192百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,000百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出6,976百万円、自己株式の取得による支出6,000百万円及び配当金の支払額4,254百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

(資産の部)

　当連結会計年度末の資産合計は138,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,636百万円の増加となりました。
　流動資産は69,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,825百万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が696百万円、その他（流動資産）が1,539百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が8,123百万円、受取手形及び売掛金が4,309百万円それぞれ増加したことであります。
　固定資産は68,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円減少した一方で、土地が1,460百万円、退職給付に係る資産が1,045百万円、建設仮勘定が779百万円それぞれ増加したことであります。

(負債の部)
　当連結会計年度末の負債合計は53,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円の増加となりました。
　流動負債は30,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,077百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,686百万円、短期借入金が2,000百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,101百万円、未払金が3,430百万円それぞれ減少したことであります。
　固定負債は22,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,535百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が4,124百万円、その他（固定負債）が360百万円それぞれ増加したことであります。

(純資産の部)
　当連結会計年度末の純資産合計は84,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,178百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式が10,823百万円、資本剰余金が1,273百万円それぞれ減少した一方で、為替換算調整勘定が1,548百万円増加したことであります。

２）経営成績

　当連結会計年度の売上高は105,198百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は33,421百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は30,028百万円（前連結会計年度比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,382百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(営業利益)

売上原価は47,930百万円と、前連結会計年度と比べ4,066百万円減少し、売上原価率は45.6％と、前連結会計年度と比べ3.4％改善しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,964百万円増加し、23,846百万円となりました。その主な要因は、業務委託料、開発研究費及び退職給付費用が増加したことであります。

以上により、当連結会計年度の営業利益は33,421百万円と前連結会計年度に比べ3.5％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、521百万円と前連結会計年度と比べ162百万円の増加となりました。その主な要因は、受取利息が増加したことであります。

営業外費用につきましては、3,914百万円と前連結会計年度と比べ1,441百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差損が増加したことであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は30,028百万円と前連結会計年度に比べ0.5％の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、関係会社株式売却益が112百万円となりました。

特別損失につきましては、固定資産除却損が215百万円となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は29,935百万円と前連結会計年度に比べ1.0％の増益となりました。

法人税等については、法人税、住民税及び事業税が8,635百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失については47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、21,382百万円と前連結会計年度に比べ3.4％の増益となりました。

３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度においては、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンでは欧米で出荷台数の停滞が続いていますが、中国では回復基調となりました。ノートPC・タブレットでは前期から続く在庫調整が完了したものの、最終需要の戻りは弱く厳しい状況が続きました。

　世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東紛争などによる地政学リスクの更なる高まりや、世界的な金融引き締めの継続などにより、依然不透明な状況が続くものと考えております。

　このような状況の下、当社は、ハイエンドモデルのスマートフォンにおいて、ディスプレイ向けに粒子整列型

ACF、センサーモジュール向けに精密接合用樹脂及び形状加工ACFの販売拡大に注力します。次期につきましては、これら製品が、タブレット及びノートPCのハイエンドモデル向け製品の減収をカバーし増収となる見込みです。利益につきましては、高付加価値製品の伸長により固定費の増加を吸収し、為替影響及び会計基準変更（注）の差異を除くと、増益となる見込みです。次期の前提為替レートは、当期実績144.6円／米ドルに対し、140.0円／米ドルとしています。

　経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（注）当社は2025年３月期第１四半期から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37,410百万円となり、前年度末に比べ8,123百万円の増加となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度末の残高は以下のとおりであります。

　当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入により調達を行っておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は21,951百万円であり、総資産に対して15.9％と低い依存度となっております。

　当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、16,026百万円（うち借入未実行残高は16,026百万円）であります。

　連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において18,904百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。

　株主還元方針としましては、従来までは総還元性向として調整後親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処

としておりましたが、これからは中期経営計画の5年間累計で純利益の60％を目途とし、うち年間現金配当は長期

安定を基本として、配当性向40％を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進す

る意味も込めて、DOEで7％以上を下限値として設定しております。また自己株式の取得についても財務状況や株

価水準、キャッシュポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。

   ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況

　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　2024年３月期の達成・進捗状況は下記のとおりであります。

（注）2024年３月期（計画）は2023年５月10日公表値

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状

況」に記載のとおりであります。

   ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。