売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E37603 

売上高

25.3億 円

前期

22.7億 円

前期比

111.5%

時価総額

21.0億 円

株価

492 (03/28)

発行済株式数

4,274,200

EPS(実績)

2.58 円

PER(実績)

190.67 倍

平均給与

542.0万 円

前期

599.2万 円

前期比

90.5%

平均年齢(勤続年数)

39.5歳(3.7年)

従業員数

261人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission(「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」)、Vision(WorkHack, LifeHack)、Value(Enjoy!)を軸に事業を展開しております。

これらの理念のもと、当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとして、「Salesforce」(※1)を中心としたクラウド先端技術を用いた導入支援や自社サービスの展開を行っております。当社の事業領域であるクラウドビジネス分野は近年、テレワークの導入、デジタルビジネスの強化等の課題解決のために導入している企業が増加しております。2023年以降においても、人材・スキルの不足を補うツールの発展や産業ノウハウを活用したソリューションの進展により、当社が取り扱うSalesforceを含めた本領域の成長は加速すると予測されております。(出所:Tableau 「IDC Salesforce Economy 2021(The Salesforce Economy COUNTRY INSIGHTS)」、2021/9/10)

当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという2つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」(※2)の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネス(※3)を中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「Circlace®」、「AGAVE」等の自社製品をSaaS(※4)として販売をする「DX」、Salesforce, Inc.認定のSales Cloud(※5)/Service Cloud(※6)管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニュー等を提供する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。2023年3月期における各サービスの売上構成比は、コンサルティングサービスのうち、Salesforce Consulting54%、Anaplan Consulting7%、プラットフォームサービスのうち、カスタマーサクセス31%、DX4%、エデュケーション4%となっております。

各サービスの特徴は以下のとおりであります。

 

(1) 各サービスの特徴

 (コンサルティングサービス)

 コンサルティングサービスは、デジタルコンサルティングサービスとして、デジタル技術を活用したビジネス設計、クラウドによるシステム開発を行っております。クラウド活用による攻めのIT投資領域に特化したコンサルティング、システム開発サービスを提供しています。

 具体的には、主にSalesforce ConsultingとAnaplan Consultingという2つのサービスを展開しております。

 ① Salesforce Consulting

 当社は、クラウドソリューションの中で、「Salesforce」を中心に、顧客企業に対して導入支援、コンサルティング及び開発・連携を行っております。

 まず、導入支援につきましては、「Salesforce」のクラウド特性を活かし、顧客企業ごとに最適な導入プロジェクトを実施しております。Sales Cloud、Service Cloud等の標準機能をノンカスタマイズで利用できるサービスから、独自のアプリケーション開発、システム連携を伴う大規模開発まで、顧客企業のニーズに合わせたサービスを提供しております。また、顧客企業が独力で導入する場合の支援メニューも用意しております。

 次にコンサルティングですが、顧客企業に「Salesforce」を有効に活用していただくために、現状課題解決やビジネス環境にマッチした様々な要望を考慮した上で、要件定義からプラットフォーム選定までの最適なソリューションを提供しております。

 最後に開発・連携です。顧客企業の中には、Sales CloudやService CloudのようなSalesforceアプリケーションをメインで使うものの、既成のアプリケーションだけではニーズを満たせない場合も想定されます。その場合に、当社は、顧客企業のビジネスにあった独自のアプリケーションを開発するメニューを提案することができます。Salesforceのアプリケーション開発プラットフォーム(※7)には、Lightning Platform(※8) とHeroku(※9)という2つのPaaS(※10)があり、それを利用することにより、一から独自の言語を覚え、アプリケーションを開発する場合と比べ、比較的容易に独自のアプリケーションを開発することができます。

 

 

 ② Anaplan Consulting

 当社は、企業が財務上の優先度に基づいて業務を実行するための、ビジネス全体を見渡す可視性を提供するクラウドソリューション「Anaplan」を導入するサービスを提供しています。これは、当社がこれまで培ってきた構築ノウハウを提供することに加え、今までの導入経験を基に整備し、業務に必要な機能をあらかじめ整備したテンプレートをベースに顧客企業に合わせたカスタマイズを行い提供するパターンオーダーの導入サービスです。全ての企業に共通して存在する階層構造や管理項目、また、どのような業種にも必要な基幹業務、これらの共通項に対応したテンプレートを枠組みにシステムを構築することで、作業自体のスピードアップを実現すると同時に、仕様設計段階での抜けや漏れが原因の手戻りを減らし、導入プロジェクトを通じて効率化し、テンプレートを使用しない場合に比べて時間、コスト、手間を削減することができます。

 

 コンサルティングサービスは、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。

 また、安定した収益基盤確立のため、大企業とのリレーション及び継続率を重要視しており、コンサルティングサービス売上における大企業である顧客の売上割合は約69%(2023年3月実績)、大企業の契約継続率は約62%を保持しております。

 

※大企業は、年商1,000億円以上の企業を表しております。

※大企業の契約継続率は、2022年3月末時点のコンサルティングサービスの大企業顧客のうち、2023年3月末時点において取引が継続した件数の割合を示しております。

 

(プラットフォームサービス)

 プラットフォームサービスは、カスタマーサクセス、DX、エデュケーションの3つのサービスからなります。当社人材によるデジタル化ツールの運用実務支援を行い(カスタマーサクセス)、顧客のデジタル人材を育成し(エデュケーション)、デジタルツールの提供を行うこと(DX)で、高付加価値で顧客満足度の高いサービスを提供しております。

 

 ① カスタマーサクセス

 Salesforceプラットフォームや「Anaplan」等、当社取扱いのクラウド製品に関する導入・運用・保守・定着化を支援するサービスとなります。9年以上の実績を持ち、多数の顧客企業にサービスを提供しております。保守だけでなく、業務課題解決に注力したサービスで高い顧客満足度を得ています。提供範囲としては、リモートサービスにより、日本全国をカバーしております。

 サービスメニューとして、ノーコード(※11)開発・運用代行・ヘルプデスク・定着化支援・内製化支援・カスタマイズがあります。

 「Salesforce」を有効活用するためには、Sales CloudやService Cloud等のクラウドアプリケーションの知識はもちろんのこと、業務にも精通しておく必要があります。

 サービスとして、Salesforce管理者の資格を持ち、最適な運用パターンや最新機能のノウハウを理解している当社の社員が、顧客企業においてサービスメニューにある業務を行っております。顧客企業のニーズは、会社に常駐して手厚いサービス提供を希望する場合や、疑問点等に答えるだけの必要最小限のサービス提供を希望する場合等様々です。当社はそのあらゆるニーズに対応できるよう以下の3種類の形態でサービスを提供しています。

 

・Remote Service

 当社の開発したプラットフォーム「Circlace®」により、顧客企業の内製化をオンラインで支援するサービスとなります。収益形態はチケット制となっており、1チケットにつき1時間以内で、タスクの問い合わせ、「Salesforce」の設定の作業代行等、顧客の要望に応じて様々なサービスの提供を行います。チケットが不足した場合には、追加でご購入頂くことが可能です。

 

・Onsite Service

 派遣契約により、専任のSalesforce管理者が顧客企業に常駐して運用を代行するサービスとなります。顧客社内で支援を行うため、顧客企業の業務に寄り添った、きめ細かく手厚いサポートを行うことができる点が特徴です。

・Hybrid Service

 プラットフォーム「Circlace®」を活用して、専任のチーム制により顧客企業の支援を行います。顧客企業からの指揮命令を受ける派遣契約ではなく、準委任契約で提供しているため、顧客に対して戦略的なコンサルティングサービスが提供できる点が特徴です。また、提供は月50時間以内としており、「Onsite Service」までの手厚いサポートは不要だが、積極的なDX(※12)化を図りたいという企業にニーズがあると考えております。

 近年では新型コロナウイルス感染症を契機に、「Remote Service」「Hybrid Service」のニーズが高まっており、カスタマーサクセス全体で売上高が堅調に推移しております。

 また、「Remote Service」「Hybrid Service」での対応は、社内ノウハウとして当社の「Circlace®」内に情報が蓄積され、サービスの質の向上につなげております。

 

 ② DX

当社が展開するSaaSは、自社開発した海外駐在員管理特化型クラウドサービス「AGAVE」、統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」及び個人情報取得申請管理ツール「Prigister One」というSaaSを展開しています。

 

・AGAVE

当社は、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。煩雑な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。

機能としましては、マイプロファイル、経費申請/承認、各種申請/承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。

2023年3月末現在、80企業グループ7,284ユーザーの方に利用いただいております。

 

・Circlace®

 当社は、サポート業務に必要な機能がオールインワンで利用できる統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」というクラウドサービスを提供しています。「Circlace®」は、使いやすさと高い機能性を追求し、シンプルなデザインに凝縮されたサービスです。問い合わせ、プロジェクト管理、ナレッジ管理、コミュニケーション、ユーザー管理とロール、アクティビティトラッキングという6つの機能を有しており、2020年4月にリリースしております。

 機能としましては、各種ステイタス・ダッシュボード、プロジェクト管理、タスク管理、問い合わせチケット管理、ドキュメント管理、FAQ、強固なセキュリティがあります。

 また、当製品は、コンサルティングサービス及びプラットフォームサービスのカスタマーサクセスにおいて、サービスの一環としてほぼすべての顧客に利用いただいており、当社と顧客企業のコミュニケーションを「Circlace®」上で一元化しております。当社のビジネスを展開する上で、当社・顧客双方においての必要不可欠なプラットフォームとして既に機能しております。

 

・Prigister One

 当社は、プライバシーマークのPMS(個人情報保護マネジメントシステム)運用業務を大幅に効率化することができる、個人情報取得申請管理ツール「Prigister One」というサービスを提供しています。「Prigister One」は、PMS運用者が行うべき個人情報の管理と運用、リスク分析と対策を大幅に効率化することができ、運用状態を可視化することで個人情報管理水準の向上を可能にします。煩雑な作業が効率化されることで、PMSに対する苦手意識を減少することにつながります。

 機能としましては、マイプロファイル、経費申請/承認、各種申請/承認があります。なお、このサービスは、2021年7月にリリースしております。

 

 

 ③ エデュケーション

当社は、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud(※13)等、株式会社セールスフォース・ジャパン認定の管理者/開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供しています。「Salesforce」を活用して導入効果を高めるために、「Salesforceに関する確かな知識とスキルを短時間で身につけたい」「スキルを持つ人材を育てたい」と考えている顧客企業のために、Salesforce認定トレーナーが現場に役立つ情報を凝縮してお伝えします。サービスの提供をする上で講師が必要になりますが、当社の講師陣は、株式会社セールスフォース・ジャパンから賞を受賞する等優秀な講師であり、顧客企業だけでなく、当社の社員教育もあわせて実施しており、当社社員のスキル向上にも貢献しております。

2017年より始めたこのサービスは、2023年3月末現在で累計7,004名の方に受講いただいており、提供しているベンダー認定のトレーニングコースは、Salesforce18コース、Tableau(※14)5コースとなっております。また、Tableau社認定のトレーニングメニューの提供を2021年3月期より開始いたしました。

 

提供中のトレーニングコース

 

トレーニングコース名

Salesforce

Salesforce管理I[前編] (ADX201-1)

Salesforce管理I[後編] (ADX201-2)

Salesforce管理II (ADX211)

Sales Cloud管理アドバンス (ADX251)

Service Cloud管理 (ADX261)

Field Serviceの実装 (FSL201)

Salesforce Platformアプリケーションビルダー 基礎 [前編](DEX403-1)

Salesforce Platformアプリケーションビルダー 基礎 [後編](DEX403-2)

Salesforce Platform開発者: ApexとVisualforce[前編] (DEX450-1)

Salesforce Platform開発者: ApexとVisualforce[後編] (DEX450-2)

Pardot基礎 (PDX101)

Pardotコンサルタント (PDX102)

Marketing Cloudによるカスタマージャーニーの作成と分析 (MKT101)

Marketing Cloud Connect基礎 (MCC201)

認定テクニカルアーキテクト レビューボード試験対策 Virtual ワークショップ (CTA601V)

アプリケーションアーキテクト・エキスパタイズ (ARC901)

システムアーキテクト・エキスパタイズ (ARC902)

はじめよう レポート・ダッシュボードでの分析 (RPX101)

Tableau

Desktop I: Fundamentals (初級~中級)

Desktop II: Intermediate (中級)

Desktop III: Advanced (上級)

ビジュアル分析

Desktop I & II: Accelerated (速習)

 

 

(2)当社のビジネスモデル

 当社は、「コンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2つのサービスラインを有しており、これら2つのサービスラインによる包括的な顧客支援により、クライアントの企業価値向上を目指しております。当社ビジネスモデルの特徴として、自社製品「Circlace®」をコンサルティングサービス・プラットフォームサービス(カスタマーサクセス)の双方に基盤として取り入れることにより、顧客とのコミュニケーションが「Circlace®」上で一元化され、顧客とのやり取りや、顧客の課題、ノウハウ等、様々な情報がこの「Circlace®」内にデータ化されます。これにより、当社はデータとして蓄積された情報をナレッジとして活用ができ、業務品質の向上や業務効率の改善につなげ、顧客へのサービス価値の向上を図ることが可能です。また、「Circlace®」を利用いただいている顧客企業からの要望やニーズにより、適宜「Circlace®」の機能改善を図ることで、プラットフォームとしての価値を向上させております。これらの「サービス価値の向上」、「プラットフォーム価値の向上」により、顧客企業における当社との取引価値を高め、顧客企業の拡大・取引の拡大につながる、好循環なビジネスモデルとなっております。

 

※画像省略しています。

 

 当社は、顧客企業のDX化を取り巻く課題に対し、以下の3つの価値を提供することで顧客の成功を実現します。

 

   プロジェクトを成功に導く実現力

 顧客企業のDX化においては、プロジェクトの内容、コスト、納期といった観点から、一般的に必ずしも想定どおりのプロジェクトが実現しない可能性があります。当社は、顧客のDX化の実現においては、開発領域だけではなく、構想段階における「顧客のビジネス課題に対する解決力」を提供することが重要だと考えており、これまで培った実績や当社人材により、目の前の課題解決のみでなく、数年後のビジネスを見据えた戦略的なコンサルティングサービスを提供しております。また、アジャイル開発手法(※15)を用いることで、スピード感をもって顧客企業のDX化を実現しております。加えて、請負開発ゼロという指針の元に、プライム&準委任契約を軸とした技術力を活かした高付加価値なサービス提供に特化しています。

 

   End to Endのサービス展開

 企業のDX化に向けた、「構想」「要件定義」「構築」「保守・運用」「定着化」の一連の領域においては、サービスを提供できる企業が多く存在し、サービスが分断される可能性がある中、当社はコンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービスによる一気通貫した途切れのない高品質なサービスを提供することにより、他社との差別化を図っています。

 

   ブラックボックス化・属人化を回避

一般的にDX化プロジェクトにおいては、システムの開発を行う企業に知見が残り、顧客からは情報が見えづらいため、顧客から見た際にプロジェクトの根幹がブラックボックス化してしまう可能性があります。また、担当者が変わる度に、過去の仕様や開発の経緯がわからなくなるといった課題が存在します。当社は、「Circlace®」を利用して顧客企業とのやり取りをデータとして可視化し、情報の蓄積を図っております。これにより、顧客企業が「Circlace®」内の情報を確認することで、誰でもナレッジの活用や過去の経緯等の把握が可能となり、担当者に寄らない体制を構築することが可能です。

 

 

 当社の強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。

 

全社売上総利益・営業利益等の四半期推移

 

2022年3月期

2023年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(千円)

492,095

551,298

609,398

613,488

613,978

661,237

634,761

617,160

売上総利益

(千円)

254,843

295,705

342,237

328,051

313,551

338,335

303,076

300,414

営業利益

(千円)

11,702

25,041

54,663

59,090

8,392

29,472

22,118

27,472

DX控除後

営業利益

(千円)

57,141

64,156

80,644

81,826

43,231

61,981

38,523

36,856

売上総利益率(%)

51.8

53.6

56.2

53.5

51.1

51.2

47.7

48.7

営業利益率(%)

2.4

4.5

9.0

9.6

1.4

4.5

3.5

4.5

DX控除後

営業利益率(%)

11.6

11.6

13.2

13.3

7.0

9.4

6.1

6.0

 

(注)DX控除後営業利益、DX調整後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業利益を控除したもの。

 

(※1)Salesforce

米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM(顧客管理)ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等すべての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM(顧客管理)プラットフォームです。

また、当社における2023年5月1日現在のSalesforce認定資格者数(累計)は以下のとおり延べ755名となっております。

 

資格

資格者数

開発者・アーキテクト

テクニカルアーキテクト

2

アプリケーションアーキテクト

5

システムアーキテクト

4

Development Lifecycle and Deployment アーキテクト

6

Identity and Access Management アーキテクト

5

Integration アーキテクト

5

Data アーキテクト

6

Sharing and Visibility アーキテクト

5

Heroku アーキテクト

2

JavaScript デベロッパー

7

上級 Platform デベロッパー

10

Platform デベロッパー

38

Platform アプリケーションビルダー

152

 

 

 

資格

資格者数

Salesforce CRM 管理者・コンサルタント

Sales Cloud コンサルタント

64

Service Cloud コンサルタント

35

Field Service コンサルタント

3

Experience Cloud コンサルタント

16

上級アドミニストレーター

90

アドミニストレーター

222

CRM Analytics

CRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント

6

Marketing Cloud

Marketing Cloud アドミニストレーター

5

Marketing Cloud メールスペシャリスト

8

Marketing Cloud コンサルタント

2

Pardot

Pardot コンサルタント

10

Pardot スペシャリスト

46

CPQ

CPQ スペシャリスト

1

合計

755

 

(※2)Anaplan

米国に本社を構えるAnaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウェアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用できます。

(※3)リカーリングビジネス

 継続収益(リカーリングレベニュー)を得ることを目的としたビジネスモデルのことを指します。

(※4)SaaS

Software as a Serviceの略で、クラウドで提供させるソフトウェアのことです。

(※5)Sales Cloud

Salesforce内にある、営業部門を支援するための機能を備えたクラウド型のSFA(営業支援)/CRM(顧客支援)です。顧客管理、商談情報、契約管理等の様々な機能が利用できます。

(※6)Service Cloud

Salesforce内にある、コールセンターや顧客サポートをするカスタマーサービスを支援するための機能を備えたクラウド型のCRM(顧客支援)です。問い合わせ管理、Web・電子メールからの問い合わせ受付等の様々な機能が利用できます。

(※7)「Salesforce」のアプリケーション開発プラットフォーム

「Salesforce」のアプリケーションを開発するために作業する環境のことを指します。

(※8)Lightning Platform

Salesforce, Inc.が提供するビジネスアプリケーションを開発するためのクラウドプラットフォームのことです。

(※9)Heroku

RubyやPython等広く普及しているプログラミング言語を使って自由度の高いアプリケーションを開発・実行できるクラウドプラットフォームのことです。

(※10)PaaS

Platform as a Serviceの略で、クラウド上で利用できるアプリケーション開発・実行環境のことです。

(※11)ノーコード

コーティングをしない、つまりコードを書かずにアプリケーション開発をすることです。

 

(※12)DX

「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」(出典:経済産業省/デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン)と定義しています。

(※13)Marketing Cloud

Salesforce内にある、リアルタイムの顧客データを活用し、メール、SNS、Web、Line等、マルチチャネル・デバイスで最適なコミュニケーションを実現するマーケティングプラットフォームです。

(※14)Tableau

 Tableau Softwareが提供するクラウドベースの分析プラットフォームです。

(※15)アジャイル開発手法

現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発の手法のひとつであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法のことです。

 

事業系統図

※画像省略しています。

 

23/06/27

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産は984,538千円となり、前事業年度末と比べ359,645千円増加しました。これは主に現金及び預金が385,485千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金675,346千円、売掛金244,037千円であります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産は160,818千円となり、前事業年度末と比べ66,197千円増加しました。これは主に建物附属設備が42,169千円増加、ソフトウェア仮勘定が12,772千円増加、敷金及び保証金が45,460千円増加したことに対して、繰延税金資産が42,341千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備48,952千円、工具、器具及び備品12,866千円、ソフトウェア仮勘定12,772千円、繰延税金資産31,912千円、敷金及び保証金49,662千円であります。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債は267,845千円となり、前事業年度末と比べ104,193千円減少しました。これは主に短期借入金が30,000千円減少、賞与引当金が87,721千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金24,885千円、1年内返済予定の長期借入金56,520千円、未払金38,677千円、未払消費税等33,179千円、契約負債62,864千円であります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債は71,090千円となり、前事業年度末と比べ56,520千円減少しました。これは長期借入金が56,520千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金71,090千円であります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は806,421千円となり、前事業年度末と比べ586,556千円増加しました。これは主に資本金が287,873千円増加、資本準備金が287,873千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金387,873千円、資本剰余金435,873千円であります。

 

 

② 経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、一時的な沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、ウクライナ情勢等に起因したエネルギーや原材料の価格高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入/利用促進から高度活用へとシフトしています。この高度活用を進めていく上で、新しいツールの導入、新しい技術スキルの習得など企業には多様な取り組みが求められており、取り組みの中での課題も多く見られます。しかし、課題に手を付けなかったり、検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業が増加しているのが現状です。このことが、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進しています。この市場での2021年から2026年の年間平均成長率は20%超と見込まれており、2026年には4兆円超の市場となる予測がでており、依然として大きな市場であることに変わりありません。(出所:IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」、2022/9月)

このパブリッククラウドサービス市場において、当社が主力としているSalesforceプラットフォームを展開している米国Salesforce.comは、2023年3月1日に2022年度の通期業績を発表しました。売上高313億ドル(前期比18.3%増)、営業利益10億3,000万ドル(前期比88.0%増)、税引前利益6億6,000万ドル(前期比56.9%減)、純利益2億800万ドル(前期比85.6%減)という結果であり、過去10年で売上高成長率は20%をはじめて割りましたが、依然高い伸び率は継続しており、まだまだ成長が見込まれます。

このように市場が拡大する中で日本企業のDXに対する取り組みは依然として活発であり、DX関連市場において、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。

上記のような市場の中、2023年3月期における当社の売上高は、エデュケーションを除いたすべてのサービスにおいて、前年を上回る結果になりました。

コンサルティングサービスは、前年比9.2%増という結果になりました。Salesforce Consultingが8.7%増と堅調な伸びを示したのに加え、Anaplan Consultingも13.8%増という増収を達成することができました。Salesforce Consultingにおいては、引き続き福岡営業所が好調であり、増収に大きく寄与しました。また、Anaplan Consultingにおいては、既存顧客である大企業からの安定した受注があり、増収を達成することができました。エンジニア不足という課題はありますが、この分野においては、今後も着実に業績を伸ばすことができるものと思われます。

プラットフォームサービスは、前年比15.2%増という結果になりました。カスタマーサクセスが15.4%増、DXが41.9%増となる一方、エデュケーションが2.0%減という結果になりました。カスタマーサクセスにおいては、Onsite Serviceは堅調な中、Hybrid Serviceが着実に業績を伸ばすことができました。今後も「Circlace®」を利用してノウハウを蓄積し、サービスの向上に努めてまいります。DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。提携しております大手2社経由の売上が好調であり、当社独自の売上も着実に伸びてきております。「Circlace®」は、まだまだ売上規模は小さいですが、今後も拡販に努めてまいります。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定した売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。

一方で、2022年4月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加、本社移転関連費用の発生、人材採用にかかる社員募集費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年比9.1%増加しております。また、一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延により、取引先に対して遅延損害金の支払いが生じ、損害賠償金を特別損失として計上しております。

人員においては、引き続き、エンジニアの採用は難航しておりますが、カスタマーサクセスにおける採用は順調であり、従業員数は期末時点で28名増加となりました。

 

以上の推移により、当事業年度の業績は、売上高2,527百万円(前期2,266百万円、対前期比11.5%増)、経常利益82百万円(前期139百万円、対前期比40.7%減)、当期純利益11百万円(前期175百万円、対前期比93.7%減)となりました。

なお、当社はデジタルプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、675,346千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動の結果、32,240千円の支出(前事業年度は117,073千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益54,129千円、減価償却費11,082千円及び売上債権の減少17,622千円があった一方で、賞与引当金の減少87,721千円及び前払費用の増加40,158千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動の結果、73,184千円の支出(前事業年度は45,889千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60,932千円及び無形固定資産の取得による支出12,252千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動の結果、490,910千円の収入(前事業年度は22,188千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入571,320千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出42,390千円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

 

売上高(千円)

前期比(%)

コンサルティングサービス

Salesforce Consulting

1,367,792

8.7

Anaplan Consulting

166,161

13.8

プラットフォームサービス

カスタマーサクセス

782,198

15.4

DX

98,130

41.9

エデュケーション

112,855

△2.0

合計

2,527,139

11.5

 

 

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

第10期事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

第11期事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

株式会社アマダ

268,145

11.8

311,778

12.3

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,533,954千円(前事業年度は1,404,211千円)、プラットフォームサービスの売上高は993,184千円(前事業年度は862,069千円)となりました。エデュケーションで微減となったものの、その他のサービスにおいて前年を上回る実績を達成し、全社合計で前年を上回る結果になりました。

 

 (売上原価、売上総利益)

 当事業年度において、売上原価は1,271,760千円(前事業年度は1,045,443千円)となりました。賞与引当金の計上を行わなかったなどの減少要素もありましたが、一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延に対応するために人件費や外注費の増加があったこと等により、前年比で大幅に増加しました。

 この結果、売上総利益は1,255,378千円(前事業年度は1,220,838千円)となりました。

 

(営業利益)

当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,167,923千円(前事業年度は1,070,339千円)となりました。上場に伴う広告宣伝費の増加、租税公課の増加、本社移転関連費用の発生、人材採用にかかる社員募集費の増加等があり大幅に増加しました。

 この結果、営業利益は87,455千円(前事業年度は150,498千円)となりました。

 

(経常利益)

当事業年度において、営業外収益が1,077千円(前事業年度は35千円)、営業外費用が5,659千円(前事業年度は10,784千円)発生し、経常利益は82,872千円(前事業年度は139,749千円)となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度において、特別利益が220千円(前事業年度は616千円)、本社移転による固定資産の除却・売却や損害賠償金の支払いによって特別損失が28,963千円(前事業年度は発生なし)発生し、法人税等合計は43,100千円(前事業年度は△35,204千円)となりました。

 この結果、当期純利益は11,029千円(前事業年度は175,570千円)となりました。

 

財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社における主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。

 

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。