E37603 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は914,718千円となり、前連結会計年度末と比べ414,709千円減少しました。これは主に現金及び預金が511,320千円減少したことに対して、前払費用が91,534千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金322,034千円、売掛金429,341千円、前払費用143,980千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は671,712千円となり、前連結会計年度末と比べ178,563千円増加しました。これは主に有形固定資産が180,197千円増加、投資有価証券が50,000千円増加したことに対して、敷金及び保証金が63,073千円減少したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産199,929千円、のれん112,970千円、投資有価証券109,470千円、敷金及び保証金127,365千円、繰延税金資産82,674千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は642,442千円となり、前連結会計年度末と比べ191,326千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が14,570千円減少、未払費用が24,223千円減少、未払法人税等が35,195千円減少、未払消費税等が85,284千円減少、賞与引当金が129,944千円減少、役員賞与引当金が14,500千円減少したことに対し、買掛金が37,556千円増加、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が48,232千円増加、未払金が26,956千円増加したことによるものであります。主な内訳は、買掛金78,744千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債196,892千円、未払金97,042千円、未払費用44,116千円、未払法人税等29,400千円、未払消費税等20,746千円、契約負債112,248千円、賞与引当金20,393千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は8,835千円となり、前連結会計年度末と比べ50,692千円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことによるものであります。主な内訳は、株式給付引当金8,835千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は935,152千円となり、前連結会計年度末と比べ5,873千円増加しました。これは主に資本金が9,914千円増加、資本剰余金が9,914千円増加、利益剰余金が15,023千円増加したことに対して、非支配株主持分が28,302千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金417,948千円、資本剰余金466,583千円、利益剰余金141,236千円、非支配株主持分△91,618千円であります。
(2) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、４月から６月にかけて力強い回復を見せたものの、７月からは減速の兆しが現れました。
春の時期には、海外特に米国向けの輸出が堅調に推移し、国内の設備投資も活発でした。これにより、景気は安定した成長を遂げ、企業の業績も好調に推移しました。
しかし、夏から秋にかけては状況が変化し、特に住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が出て、建設投資が大きく落ち込みました。また、海外との貿易環境も不安定で、関税の影響が続く中、輸出企業は価格調整や収益確保に苦慮する場面が増えました。消費者の生活面では、物価の上昇が続き、賃金の伸びがそれに追いつかない状況が続いており、家計の負担感が強まり、消費意欲の回復には時間がかかる見通しです。外食や日用品など、身近な価格にも上昇傾向が見られました。
このような経済環境下ではありましたが、2025年４月から９月にかけて、日本のパブリッククラウドサービス市場はデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とともに、企業の基幹システムや業務改革の中核として急速に拡大しました。
この期間、日本企業はインフレ圧力や人手不足、地政学的リスクなど複合的な課題に直面し、従来の設備投資からデジタル投資へのシフトを本格化させました。
パブリッククラウドは、生成AIやIoT、データ分析などの先進技術を迅速に導入できる柔軟性が評価され、企業のDX戦略において不可欠なインフラとなりました。クラウドマイグレーションは、従来のWebシステムやパッケージアプリケーションから、レガシーシステムやスクラッチ開発された業務システムへと対象が広がり、クラウド移行の第二波が到来しています。
また、クラウドネイティブな開発手法やFinOps（クラウドコスト最適化）への関心も高まり、情報部門と経営部門が連携してクラウド活用の戦略的意義を再定義する動きが見られました。中堅企業や地方の事業者にもクラウド導入が広がり、エコシステム型の成長が期待されています。
このように、2025年春から秋にかけての国内パブリッククラウドサービス市場は、DXの深化とともに、単なるITインフラから企業変革の基盤へと進化しつつあります。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,094,170千円（前年同期比23.4％増）となりました。
一方で、継続した人的資本投資のための人件費及び社員募集費などが大きく発生し、さらに、本社移転による地代家賃及びシステム関連費用などの増加により、売上原価が1,165,667千円（前年同期比18.8％増）、販売費及び一般管理費が922,360千円（前年同期比24.0％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業利益6,141千円（前年同期は営業損失28,081千円）、経常利益3,238千円（前年同期は経常損失23,537千円）、親会社株主に帰属する中間純利益15,023千円（前年同期比39.2％増）となりました。当社個別では、営業利益54,629千円、経常利益56,181千円、中間純利益39,977千円となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
当中間連結会計期間におけるコンサルティング事業の売上高は1,705,215千円（前年同期比12.1％増）という結果になりました。
そのうち、AI&Data Innovationの売上高は827,280千円（前年同期比21.6％増）、コンサルティングの売上高は792,108千円（前年同期比2.5％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高は85,826千円（前年同期比25.4％増）であります。
Salesforceを主力としたコンサルティングサービスにおいては、既存顧客において、ユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大しました。
また、一次導入が一巡し市場が転換期に入り、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））への提供領域を広げ、 付加価値を生み出し、継続収益を強化することができました。
SaaSサービスであるAGAVEにおきましては、前年度に実装しました海外給与計算機能が寄与し、こちらも引き続き堅調に推移しております。
② アオラナウ事業
当中間連結会計期間におけるアオラナウ株式会社の売上高は388,954千円（前年同期比121.7％増）と実績が急伸し、業績に大きく貢献しました。
官公庁プロジェクトへの参画および金融業界プロジェクトの新規受注などにより、顧客基盤を拡大することができました。グローバルServiceNowソリューションの国内企業への導入を引き続き強化してまいります。
また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は322,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、290,146千円の支出となりました。これは主に、賞与引当金の減少129,944千円、前払費用の増加91,534千円、未払消費税等の減少85,284千円、法人税等の支払額64,215千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、207,880千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出206,985千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が67,304千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、12,470千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14,570千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。