E37790
前期
42.5億 円
前期比
109.1%
株価
495 (05/10)
発行済株式数
7,094,200
EPS(実績)
20.73 円
PER(実績)
23.88 倍
前期
602.8万 円
前期比
94.6%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（8.4年)
従業員数
162人（連結:355人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。
また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたしました。
本書提出日現在、当社グループは当社、当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う璞華国際科技（武漢）有限公司、前述のSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC株式会社）の計５社で構成されております。
各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。
当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。
情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司及び外注にて行っております。
〔開発工程〕
要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験
メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。
当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。
プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注１）、ビッグデータ（注２）、AI（注３）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。
当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。
プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステム（注４）のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。
エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。
(注) １．クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。
２．ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。
３．AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。
４．CRMシステムとはCustomer Relationship Managementシステムの略であり、一般的には顧客管理システムの機能を拡張したシステムのことを指します。
当社グループの国内子会社である24ABC株式会社が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。
主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者ですが、当社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売しております。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由しております。
上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,639,586千円（前連結会計年度比385,670千円増、同9.1％増）となりました。利益面については、営業利益は155,781千円（同29,018千円減、同15.7％減）、経常利益は204,309千円（同5,520千円増、同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は147,031千円（同12,326千円増、同9.2％増）となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
情報システム事業は当社、璞華国際科技（武漢）有限公司（旧 方株（武漢）科技有限公司）、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社で展開しております。売上高は4,459,386千円（同332,792千円増、同8.1％増）、営業利益は202,427千円（同33,093千円減、同14.1％減）となりました。
売上高の内訳は、メディア事業2,352,841千円（同84,228千円増、同3.7％増）、プロフェッショナルサービス事業1,871,929千円（同67,334千円増、同3.7％増）、プロダクト推進事業87,690千円（同47,542千円増、同118.4％増）、その他146,924千円（同133,687千円増、同1,010.0％増）であります。なお、前連結会計年度は進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増減をその他に含めて計上しておりましたが、当期より案件ごとに各事業に配分して計上する方法に変更いたしました。上記の前連結会計年度比は、前連結会計年度の実績を当期と同様の計上方法に変更したものと比較しております。
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は180,200千円（同52,877千円増、同41.5％増）、営業損失は46,645（前年同期は50,720千円の営業損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、4,716,648千円と前連結会計年度末から489,246千円増加しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が576,361千円、その他が231,772千円、契約資産が168,185千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が745,178千円減少したことなどにより222,950千円増加して3,083,309千円となりました。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度においては独立掲記していた前渡金、前払費用、短期貸付金をその他に組み替えております。
固定資産は、主にのれんが248,129千円、ソフトウエアが19,917千円、有形固定資産が18,029千円それぞれ増加したことなどにより266,748千円増加して1,633,339千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から256,721千円増加して1,529,973千円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が270,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,050千円、その他が81,871千円それぞれ増加したことなどにより410,315千円増加して1,135,984千円となりました。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務、未払金、未払費用、前受収益をその他に組み替えております。
固定負債は、主に長期借入金が149,989千円減少したことなどにより153,594千円減少して393,989千円となりました。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務をその他に組み替えております。
（純資産）
純資産の部では、資本金が24,176千円、資本剰余金が24,176千円、利益剰余金が125,953千円、為替換算調整勘定が43,695千円、それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は232,524千円増加して3,186,675千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出が417,188千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が639,851千円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が269,621千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額34,079千円を調整して、631,224千円（前連結会計年度末比753,338千円減少）となりました。
営業活動の結果支出した資金は417,188千円でありました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益203,877千円、のれん償却額103,019千円、減価償却費74,578千円などであり、支出の主な要因は、売上債権の増加額553,910千円、契約資産の増加額168,185千円、仕入債務の減少額66,285千円などであります。
投資活動により支出した資金は639,851千円であり、その主な要因は事業譲受による支出270,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268,582千円などであります。
財務活動により得られた資金は269,621千円であり、その主な要因は短期借入れによる収入270,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入48,353千円、長期借入金の返済による支出125,950千円、社債の償還による支出30,000千円などであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
当連結会計年度の売上高は4,639,586千円と前年同期と比べ385,670千円（9.1％）の増収となり、売上原価は3,408,499千円と前年同期と比べ308,538千円（10.0％）増加いたしました。その結果、売上総利益は1,231,087千円と前年同期と比べ77,131千円（6.7％）増加いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
（情報システム事業）
当セグメントにおきましては、新聞社等のメディア関連企業及びメディア関連企業以外の顧客から着実に受注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は4,459,386千円と前年同期比332,792千円(8.1％）の増収となりました。売上高の増収に伴い、売上原価は3,247,356千円と前年同期比251,379千円(8.4％)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,212,030千円と前年同期比81,412千円(7.2％)の増益となりました。
（越境EC事業）
当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は180,200千円と前年同期比52,877千円(41.5％）の増収となりました。増収に伴う商品仕入高の増加などにより、売上原価は161,143千円と前年同期比57,158千円(55.0％）増加しました。その結果、売上総利益は19,057千円と前年同期比4,281千円（△18.3％）の減益となりました。
販売費及び一般管理費については、人員増により給料手当及び賞与が44,403千円、外注費が25,881千円、のれん償却額が20,511千円増加したことなどにより、1,075,305千円と前年同期比106,149千円（11.0％）増加しました。
その結果、営業利益は155,781千円と前年同期比29,018千円（△15.7％）の減益となりました。
営業外収益については、主に人民元高により武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益26,973千円及び補助金収入20,050千円を計上したことなどにより、55,186千円と前年同期比21,825千円（65.4％）増加しました。
営業外費用については、前期に発生した上場関連費用が当期は発生しなかったことなどにより、6,658千円と前年同期比12,713千円（△65.6％）減少しました。
その結果、経常利益については、204,309千円と前年同期比5,520千円（2.8％）の増益となりました。
特別利益については、当期は発生しなかったため、前年同期比19,526千円（△100.0％）減少しました。
特別損失については、前期に計上した役員退職功労金を当期は計上しなかったことなどにより、431千円と前年同期比19,422千円（△97.8％）減少しました。
法人税等合計については、72,123千円と前年同期比8,367千円（13.1％）の増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,031千円と前年同期比12,326千円（9.2％）の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、10億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しておりましたが、2023年12月期については24.6％と改善傾向にあります。連結上は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しました。2022年12月期は27.1％と若干改善したものの、2023年12月期は26.5％と再び悪化しております。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。