E37950 Japan GAAP
前期
8.35億 円
前期比
110.7%
株価
1,309 (04/24)
発行済株式数
1,253,000
EPS(実績)
98.98 円
PER(実績)
13.23 倍
前期
547.0万 円
前期比
96.5%
平均年齢（勤続年数)
32.7歳（4.3年)
従業員数
63人
当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にDX（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。
＜サービスの特徴＞
（１）クラウドソリューション
① Salesforce導入支援
顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。
② Salesforce製品開発支援
Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。
また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。
（２）ライセンス販売
当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。
＜当社事業の特徴＞
当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2024年12月期から2025年12月期の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける753件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが720件（95.62％）となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。こうしたプロジェクト運営により、当社のITエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。
日本でDXに取組んでいる企業は約78％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は６割弱に留まるのが現状であります（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、IT人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。さらに、日本におけるIT人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するIT人材の不足も指摘されております（出所：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるIT人材の動向」、2021年２月）。
近年、生成AI（注10）の急速な普及が加速しており、国内企業の約半数が既に業務への導入や利用に向けた検討をしております（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、生成AIの活用によりITエンジニアの役割において上流工程や対人スキルの重要性が高まっていくと予想されています（出所：経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」、2024年６月）。
こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。また、生成AIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むと同時に、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で３位に入賞するなど、お客様のAI活用支援にも注力しております。
さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2025年12月31日現在で32.7歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の９割を占めるITエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2021年12月期42.5％、2022年12月期49.2％、2023年12月期49.2％、2024年12月期44.5％、2025年12月期41.0％を実現しております。
また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは１人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております（注11）。さらに、ＳＤＧｓへの取組として、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取組んでおります。こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー（注12）への育成を積極的に推し進めております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
※用語解説
（注１）SaaS
「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。
（注２）Salesforce, Inc.
米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。
（注３）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
（注４）Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
（注５）マルチテナント
複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。同一のサーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することができ、SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。
（注６）J-Startup HOKKAIDO
経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プログラム。経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携しております。
北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。
（注７）DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
（注８）ウォーターフォール開発
最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。
（注９）アジャイル開発
システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。
（注10）生成AI
生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
（注11）第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 のSalesforce認定資格保有者数一覧をご参照ください。
（注12）ビジネスデザイナー
DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年４月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたDX推進人材のひとつであります。同調査では、DX推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,040,589千円となり、前事業年度末に比べ119,205千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が101,872千円、売掛金及び契約資産が19,775千円増加したことによるものであります。固定資産は67,325千円となり、前事業年度末に比べ15,800千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が5,009千円、投資その他の資産が9,803千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,107,914千円となり、前事業年度末に比べ103,405千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は163,566千円となり、前事業年度末に比べ22,651千円減少いたしました。これは主に買掛金が15,428千円増加した一方で、未払費用が10,811千円、未払法人税等が17,261千円、前受金が14,241千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、163,566千円となり、前事業年度末に比べ22,651千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は944,347千円となり、前事業年度末に比べ126,056千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が124,019千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％（前事業年度末は81.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は物価上昇の影響が見られ、人手不足や円安の長期化、米国の対外政策の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
そのような中でも企業によるDXの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AI（注１）の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2024年６月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforceの主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2025年２月20日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は４兆1,423億円であり、2024年～2029年のCAGRは16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当事業年度末までに合計20都道府県の顧客との取引実績があります。
またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ３倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー（注２）全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2025年９月３日に発表した「Salesforce Q2 FY26 Earnings Call」において、Agentforce（注３）は提供開始以来、既に12,500件以上の商談が成立したと報告しています。
AIの普及は国内でも加速しており、2025年５月１日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5％増の1兆3,412億円であり、2024年～2029年のCAGRは25.6％で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。このような市場の動向と技術革新を踏まえ、当社におきましてはAIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むとともに、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で当社エンジニアチームが３位に入賞するなど、最新技術領域においても高い技術力を発揮しております。こうした技術力を背景に、お客様のAI活用支援にも力を入れてまいります。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高924,633千円（前年比10.7％増）、営業利益160,394千円（同15.9％増）、経常利益169,684千円（同10.5％増）となり、当期純利益は124,019千円（同18.4％増）となりました。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
（注１）生成AI
生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
（注２）セールスフォースエコノミー
IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。
（注３）Agentforce
Salesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年９月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101,872千円増加し、875,609千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は107,406千円（前年比8.2％減）となりました。これは税引前当期純利益169,684千円等の増加要因及び売上債権の増加額19,775千円、その他の負債の減少額14,240千円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は5,534千円（前年比68.2％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,534千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度及び当事業年度は財務活動を行っておりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
|
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
923,331 |
110.4 |
144,760 |
99.1 |
当事業年度の受注実績を示すと、上記のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クラウドソリューション |
908,858 |
110.1 |
|
ライセンス販売 |
15,774 |
161.3 |
|
合計 |
924,633 |
110.7 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社テラスカイ |
96,145 |
11.5 |
148,453 |
16.1 |
|
株式会社ＮＴＴデータ北海道 |
- |
- |
142,600 |
15.4 |
|
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 |
- |
- |
107,270 |
11.6 |
|
株式会社電通総研 |
- |
- |
95,129 |
10.3 |
|
株式会社シナプスイノベーション |
168,992 |
20.2 |
- |
- |
|
労働金庫連合会 |
105,686 |
12.7 |
- |
- |
（注）前事業年度の株式会社ＮＴＴデータ北海道、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社及び株式会社電通総研並びに当事業年度の株式会社シナプスイノベーション及び労働金庫連合会については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ89,442千円増加し、924,633千円（前期比10.7％増）となりました。
クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ50件（前期比14.0％増）増加し、908,858千円（前期比10.1％増）となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、15,774千円（前期比61.3％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ82,326千円増加し、545,812千円（前期比17.8％増）となりました。
クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が32,991千円増加いたしました。
以上の結果、売上総利益は378,821千円（前期比1.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14,888千円減少し、218,427千円（前期比6.4％減）となりました。
これは主に、新卒採用者や管理部門の人員が減少したことで、給料手当が13,895千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ22,003千円増加し、160,394千円（前期比15.9％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は9,290千円（前事業年度15,103千円）となりました。これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入7,418千円（前事業年度14,992千円）を計上したことによるものであります。また、当事業年度及び前事業年度における営業外費用の発生はありません。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ16,190千円増加し、169,684千円（前期比10.5％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度は特別損失の発生はありませんでした（前事業年度365千円）。当事業年度及び前事業年度における特別利益の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ2,755千円減少し、45,665千円（前期比5.7％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ19,312千円増加し、124,019千円（前期比18.4％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、ITエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。特に優秀な人材確保のための積極的な採用活動に充当する計画であり、これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、DXの加速化により顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化は当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。
当社は、ITエンジニアがシステム開発の特定工程のみを担う分業型モデルでは、AIを活用して加速する顧客のビジネス変革に真に応えることは困難であると考えております。そのため、ITコンサルティングから要件定義、設計、開発、システムテスト、運用保守に至る全工程をワンストップでサービスを提供することで、エンジニアが顧客と直接対話する機会を最大化し、ビジネスの本質的な課題を深く理解することが重要であると考えております。顧客の事業成長に深くコミットすることで強固な信頼関係を築き、高付加価値かつ持続的なサービスの提供を実現してまいります。なお当社は、2025年10月に株式会社テラスカイの連結子会社となりました。テラスカイグループとしての連携を深め顧客への提案力を強化することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社ビジネスの成長につながると考えております。
また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展に貢献することにも努めております。
当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するために、経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。