E37950
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は773,230千円となり、前事業年度末に比べ8,077千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が13,456千円、仕掛品が3,084千円増加した一方で、現金及び預金が24,799千円減少したことによるものであります。固定資産は53,542千円となり、前事業年度末に比べ8,988千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,622千円増加した一方で、無形固定資産が1,669千円、投資その他の資産が8,941千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は826,773千円となり、前事業年度末に比べ17,065千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は84,006千円となり、前事業年度末に比べ46,927千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が8,970千円増加した一方で、未払法人税等が19,603千円、その他の流動負債が37,671千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は84,006千円となり、前事業年度末に比べ46,927千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は742,766千円となり、前事業年度末に比べ29,861千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が29,861千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8％（前事業年度末は84.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなり、社会経済活動が正常化されたことにより国内景気の回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢を含む各地での地政学リスクの上昇に伴う資源エネルギー価格の高騰や、各国での金融引き締めによる景気の下振れにより、今後の国内景気の見通しは不透明になっております 。
そのような中でも企業によるＤＸ（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成AI（注３）の実証実験等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce（注４）導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第１四半期累計期間末までに合計18都道府県の顧客との取引実績があります。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高196,864千円(前年同四半期比19.3％減）、営業利益43,530千円(前年同四半期比48.5％減）、経常利益43,581千円(前年同四半期比48.5％減）となり、四半期純利益は29,861千円(前年同四半期比48.9％減）となりました。前年同四半期比で減収減益でありますが、これは前第１四半期累計期間に大型案件の検収があり、高い売上高及び利益が生じたためであります。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
※用語解説
（注１）ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
（注２）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
（注３）生成AI
生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
（注４）Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。