E36862
前期
9.17億 円
前期比
92.9%
株価
1,328 (04/18)
発行済株式数
1,404,400
EPS(実績)
47.71 円
PER(実績)
27.84 倍
前期
505.9万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
35.1歳（7.3年)
従業員数
43人
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。
従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。
その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。
また、当社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。
軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くとともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や、橋・道路などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献するために社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。
当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサイクルを目指す研究開発型企業を目指しております。
(注) １．構造物に生ずる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差を不同沈下もしくは、不等沈下という。
２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記されている。
３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。
アップコンのビジネスモデル
１．具体的ビジネス
企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。
工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の沈下修正を行います。
地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引っ越しや荷物の移動も必要ありません。
施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。
わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。
小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。
高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた様々な変状（沈下/段差・バタつき・空洞/空隙）を専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期規制開放を実現する工法です。
また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。
港湾施設の荷下ろしのためのエプロン部やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路などに地震や老朽化により生じた舗装版の沈下や段差、版下の空洞などの不具合を短工期で修正・解消できる工事です。
地盤沈下や地震によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。
［事業系統図］
事業系統図(民間事業)
事業系統図(公共事業)
沈下・段差・傾き・空隙などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は、短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。
ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙が発生している場合、同じ方法でウレタンを注入、ウレタン自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。
(注) コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。
［施工イメージ図］
アップコン工法の特長
■業務・操業を止めずに施工が可能
■従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10
■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用
■自社の技術部社員が行う信頼性と精度が高い施工
■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)
(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)
「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空隙を硬質発泡ウレタンで埋める補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。
高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側面にひび割れが生じるなど、その多くが老朽化の危機を迎えております。これらインフラ施設の老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学の協力のもと、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。
農水路のトンネルの施工が可能であるのは、農水路の水が止まる期間(11月から２月)のみとなっております。従来の方法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮されております。
トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ、上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は、1,392,856千円となり、前事業年度末に比べ345,697千円増加いたしました。
流動資産は1,318,726千円となり、前事業年度末に比べ350,732千円増加いたしました。これは主に現金預金の増加422,294千円、有価証券による減少47,555千円等によるものであります。
固定資産は74,130千円となり、前事業年度末に比べ5,034千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却費等による減少7,520千円,繰延税金資産の増加4,026千円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、161,957千円となり、前事業年度末に比べ118,205千円増加いたしました。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加72,522千円、未払消費税等の増加26,066千円及び工事未払金の増加13,707千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,230,899千円となり、227,491千円増加いたしました。これは主に、新株の発行による資本金の増加額58,880千円、資本剰余金の増加額58,880千円、当期純利益の増加116,228千円及び株主配当金の支払による減少6,497千円によるものであります。
当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政府の政策及び緩和措置が行われた結果、緩やかな景気の持ち直しがみられ社会経済活動が徐々に戻りつつあります。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国による東アジアへの海洋進出など地政学的リスクへの懸念が残り、エネルギー資源及び原材料価格の高騰や各国の利上げによる急激な円安への進行が国内物価へ影響し依然として先行きは不安定な状況が続いております。建設業界におきましては、国土強靭化計画により公共関連工事は好調である一方、民間工事は材料高騰の影響及び景気後退リスクへの懸念から伸び悩む結果となり、今後より一層の注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社では、展示会への出展やメディアへの露出、無料調査キャンペーンの実施等、積極的なマーケティング展開と共に、民間事業・公共事業で幅広く営業活動を行いました。また、知名度や信用力のさらなる向上のため、TOKYO PRO Market市場から2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場しております。これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高917,223千円（前年同期比36.2％増）、営業利益168,918千円（前年同期比205.7％増）、経常利益178,139千円（前年同期比233.4％増）、当期純利益116,228千円（前年同期比209.5％増）となりました。売上高に関しましては会社設立以来の最高売上高を達成することができました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ422,294千円増加し、941,589千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、263,982千円の収入(前事業年度は170,782千円の支出)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益178,139千円、売上債権の増加32,603千円、仕入債務の増加13,707千円、未収還付消費税等の減少15,872千円、未払消費税等の増加26,592千円、法人税等の還付額35,969千円等によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、47,794千円の収入(前事業年度は150,000千円の支出)となりました。
主な要因は、有価証券の取得450,000千円及び有価証券の償還500,000千円等によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、110,516千円の収入(前事業年度は15,592千円の支出)となりました。
主な要因は、株式の発行による収入117,760千円及び配当金支払額6,497千円等によるものであります。
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注）クレハ建設㈱は、2022年４月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
民間事業は、主に工場・倉庫・店舗の施工件数が増加しました。住宅に関しましては件数は増加しましたが、１件あたりの施工単価が下回る結果となり572,983千円（前年同期比11.3％増）となりました。
公共事業は、主に道路・農業用水路・港湾・学校とすべて上回る結果となり344,240千円（前年同期比116.9％増）となり、その結果917,223千円(前年同期比36.2％増)となり、会社設立以来の最高売上高を達成することができました。
売上高が前年を上回った結果、売上原価は411,898千円(前年同期比38.3％増)となりました。この結果、売上総利益は505,325千円(前年同期比34.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費は336,406千円(前年同期比5.0%増)となりました。この結果、営業利益は168,918千円(前年同期比205.7％増)となりました。これは主に従業員給料手当及び上場費用が増加したことが要因です。
営業外収益は投資による受取利息や有価証券評価益及び助成金収入が増加したこと等により、9,688千円(前年同期比1,271.5％増)となりました。
営業外費用はリース資産による支払利息の計上等により467千円(前年同期比81.5％減)となりました。この結果、経常利益は178,139千円(前年同期比233.4％増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を68,962千円（前年同期比1,412.0％増）、法人税等調整額を△7,052千円（前期同期は11,604千円）計上したことにより、当期純利益は116,228千円(前年同期比209.5％増)となりました。
財政状態の分析については、「(1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第20期事業年度において、売上総利益率55.1％（前事業年度55.8％）、売上高経常利益率19.4％（前事業年度7.9％）となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。