E38205
前期
12.5億 円
前期比
136.2%
株価
1,648 (05/08)
発行済株式数
6,223,440
EPS(実績)
-4.64 円
PER(実績)
--- 倍
前期
763.4万 円
前期比
93.0%
平均年齢（勤続年数)
36.1歳（3.3年)
従業員数
81人（連結:83人)
当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)の計２社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。
当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。
なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。
(1) 国内FO事業
国内に約2,000万台（注１）ある商用車・法人需要車両を、業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスをSaaS型(*4)で直接提供しております。
(2) 国内AO事業
国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のアセットオーナー企業を主とするパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービスの創出を支援しております。
(3) 海外モビリティDX事業
マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1)(2)事業を提供しております。
各事業における主なサービスは以下のとおりです。
① SmartDrive Fleet
車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決する、クラウド型車両管理サービスです。以下に記載した当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2023年９月末時点において1,100社超（注２）の導入実績があります。
(注１) 一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び
一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」
から当社集計
(注２) 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （契約企業社数（エンドユー
ザー社数）の推移）参照
（SmartDrive Fleetの主な用途と特徴）
▪ DX推進
車載デバイスを介して車両の移動データや位置情報、運転挙動、車両稼働状況など各種モビリティデータを収集できます。顧客企業は収集されたデータから、自社で利用する各営業車両や各配送車両の位置情報・訪問エリア・訪問ルート等をリアルタイムに把握し、業務を可視化することができ、訪問効率や営業効率の最適化、生産性向上を推進することができます。その他、共用車両の事前予約機能による車両管理業務の簡易化や、各車両の使用頻度や稼働状況の自動記録機能によって保有台数の最適化等を検討することができます。
▪ 安全運転管理や法令遵守等のコンプライアンス対応
各ドライバーの運転挙動・運転性向の自動記録機能や独自のスコアリング機能によって、急操作等が多いドライバーを適時把握でき、顧客は自社における安全運転指導や交通事故未然予防を推進することができます。その他、運転日誌など道路交通法施行規則に基づく法定必要書類の自動作成機能や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録機能など、顧客は車両に関する法令遵守・コンプライアンス対応を推進できます。
▪ マルチデバイス対応
また、サービス利用及び各種モビリティデータの収集に際して、SmartDrive Fleetでは、車種を問わずに取り付け可能な自社製デバイスのみならず、他社製のドライブレコーダーや車載Wi-Fiルーター、ETC2.0機器とも連携し利用可能であること、また、SmartDrive Fleetの一部機能についてはスマートフォンのみでも使用可能な設計となっており、顧客はデバイスの種類並びに車両の保有形態の制約を受けずにサービス利用することができます。
② その他オプションサービス
▪ Fleet Option Report、Mobility Data Insight（データ分析サポート）
当社サービス利用時に自動記録される各種モビリティデータを基に、SmartDrive Fleetの通常利用時よりも詳細に安全運転管理、労務管理、業務効率化、コスト削減、動産管理等を実施する顧客企業向けに、データ分析結果のレポートや管理用ダッシュボードを提供するオプションサービスです。サービス提供に際しては、当社サービス利用時に自動記録されたモビリティデータのみならず、顧客企業が保有する各種データ（リース料、保険料、燃料費、車種等の車両関連情報や地図情報等）も組み合わせた形での分析・管理も可能です。
▪ SmartDrive Fleet Basic
車載デバイス不要でスマートフォンで使用可能な、安全管理者の日報作成自動化などコンプライアンス対応に特化した、エントリー向けサービスです。
③ パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援
モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すパートナー企業に向けて、SmartDrive Fleet をホワイトラベルとしてOEM提供することで、パートナー企業における新規事業のスムーズな立上げ支援を行います。例えば、自動車メーカーやリース会社などのパートナー企業が、エンドユーザー（自動車購入企業やカーリース契約者等の既存顧客）向けに、クラウド型車両管理サービスを新規事業として、かつ自社ブランドとしてサービス提供開始するにあたって、データ管理のためのデータプラットフォームや既存のサービス管理画面など、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を当社が行い、サービス提供開始後はエンドユーザー数に応じて、パートナー企業との間でレベニューシェアを行います。
当該取組みは、パートナー企業にとっては新規事業の早期立ち上げや既存顧客との接点強化、顧客生涯価値の拡大を可能にするものであり、当社グループにとってはパートナー企業自体が大口顧客となり、エンドユーザーへのディストリビューターとして当社サービスの拡販に繋がるものといえます。
（SaaS基盤提供（サービスOEM提供）における協業事例）
その他POCやR&D支援として、当社が車両走行データやカーシェア利用データ、電気自動車の充電データ等各種モビリティデータを収集し、パートナー企業が保有するその他データを掛け合わせ、それらの解析支援を行うことで、パートナー企業と共同で新規商材やサービスの開発を行っております。例えば、保険会社をパートナー企業として、当社はデータプラットフォームに収集された車両の走行データに基づき、該当車両が将来事故を起こす確率と予測された事故率に基づいて保険料を柔軟に設定・算定できるAI（テレマティクス保険用リスクAI）モデルを保険会社に提供し、保険会社では当該モデルを活用した新たな保険商品（テレマティクス型保険）の開発と販売を行っております。
（テレマティクス保険における協業事例）
[事業の特徴]
a. SaaS型の容易なサービス導入
クラウド経由でのサービス提供を前提とし、ユーザー側でのサーバーやソフトウェア等の設備投資は不要で、インターネット経由でのサービス利用となるため、低コストでの導入が可能となります。また、ソフトウェアの保守や機能追加等は当社グループにて一括実施するため、運用コストも安価で、中小企業での導入も容易となっています。
b.マルチデバイス対応
当社グループのサービスは、車種を問わずに脱着が容易なシガーソケット型デバイスを用いることで、車両保有形態（リース車両、保有車両、カーシェア、レンタカー、借上車両）を問わずに利用可能です。また、他社製ドライブレコーダーや車載用Wi-Fiルーターとの連携、及び一部機能の制限はあるもののETC2.0やスマートフォンとも連携しており、マルチデバイスでのサービス提供や、モビリティデータの分析・解析が可能です。
c.リカーリングレベニュー(*7)による安定性と成長性の実現
サービス料金は主に顧客企業の利用期間やユーザー数等に応じてサブスクリプションとして課金しています。継続的なサービス提供を前提とし、収益も継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性、かつ新規契約数の増加に伴い高い成長性も見込めるビジネスモデルとなっております。また、複数年間契約が主体で、契約金額を一括前払いにて回収しているためキャッシュ・フローの観点でも安定性が見込めます。
d.国内AO事業におけるパートナー企業との連携
パートナー企業の既存顧客との接点、及び販売チャネルが効果的に機能することで、導入企業数（エンドユーザー数）の増加が見込めます。
e.データを活用したクロスセルの実現
各サービスを通じて収集したモビリティデータを活用することで既存サービスに加え、提供サービスの高付加価値化に資する分析データや予測データの提供など、クロスセルや更なるマネタイズが可能となります。
なお、＊の用語については後記「用語の定義」をご参照ください。
[モビリティデータプラットフォームとしてのポジショニング]
上記各種サービスの提供を可能とするデータ解析基盤として、国内FO事業や国内AO事業を通じて収集されるモビリティデータを格納し、当該データの利活用が可能となるよう加工・解析を行っております。当データプラットフォームの構築によって、新規サービスの創出やクロスセルの実現、テレマティクス保険用リスクAI(*8,*9)の開発などパートナー企業の新規事業立上げ支援の実現が可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。
以上を踏まえた、当社グループの事業領域とサービスの流れ、事業系統図は以下のとおりです。
[事業領域とサービスの流れ]
マルチデバイス対応による車両のコネクテッド化と各種モビリティデータの収集、データの利用価値を高めるデータプラットフォームを介したサービス作りと顧客への各種サービス提供、OEMパートナー企業に向けたデータ活用支援や事業化支援など、これら一連の事業・サービスを一気通貫で提供しております。
［事業系統図］
［用語の定義］
本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をしていただくために本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において＊で示した用語と対応しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの正常化の動きが続いているものの、インフレと利上げ影響に伴う欧米景気の不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となり、先行き不透明な状況となっております。一方で、このような状況下にあっても、各企業においては、労働生産性向上や事業の付加価値向上等のためにIT・IOT・AI等の省人化投資等へのニーズが強まるとともに、安定的な業務継続のためにデータやデジタル技術の積極的活用を行うDXの推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。
また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,709,054千円（前年同期比36.2%増）、営業損失は9,740千円（前連結会計年度は319,236千円の損失）、経常損失は26,796千円（前連結会計年度は302,118千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は28,851千円（前連結会計年度は303,486千円の損失）となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ362,960千円増加し、1,507,978千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より265,661千円増加し、1,391,987千円となりました。これは主に現金及び預金が126,245千円増加したこと、加えて、売掛金が122,983千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より97,298千円増加し、115,991千円となりました。これは、主にソフトウエアを82,295千円計上したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ80,310千円減少し、1,018,477千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より80,310千円減少し、488,477千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ443,270千円増加し、489,500千円となりました。これは主に、公募による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ135,648千円、第三者割当増資による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ86,404千円計上したことによるものであります。加えて、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,477千円増加しております。なお、自己資本比率は32.0％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126,245千円増加し、971,167千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加及び税金等調整前当期純損失の計上により、107,325千円の支出（前年同期は445,965千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得により、113,325千円の支出（前年同期は16,591千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新規上場に伴う新株の発行により、347,243千円の収入（前年同期はなし）となりました。
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は1,709,054千円（前年同期比36.2%増）となりました。
これは主に、契約企業社数（エンドユーザー社数）の増加によるもの、及び住友三井オートサービス株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。
売上原価は主に、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと等から、580,002千円（前年同期比18.2%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、1,138,793千円（前年同期比5.1%増）となりました。これは主に、事業拡大に伴い人員が増加した一方で、フリートオペレーター事業における代理店経由での顧客獲得に起因した広告宣伝費の圧縮等、コスト構造の最適化が進んだことによるものであります。
その結果、営業損失は9,740千円（前連結会計年度は319,236千円の損失）となりました。
営業外収益は12,575千円（前年同期比46.6%減）となりました。これは主に補助金収入が11,205千円計上されたことによるものです。
営業外費用は29,631千円（前年同期比359.5%増）となりました。これは主に上場関連費用17,020千円が計上されたことによるものです。
その結果、経常損失は26,796千円（前連結会計年度は302,118千円の損失）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は28,851千円（前連結会計年度は303,486千円の損失）と改善しております。
また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、通信費、車載端末仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な状況に応じて金融機関からの借入や資本政策に基づく資金調達で対応していくこととしております。
c.目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
今後におきましては、国内FO事業において既存サービスのクロスセルや提供サービスの拡充によって、新規顧客の獲得、及び顧客単価増加を目指します。
また、国内AO事業においては既存パートナーとの協調によるエンドユーザーに向けた拡販の実現、及び新規パートナー企業の新規開拓によって、今後の売上高の更なる拡大と、着実な売上総利益の確保を目指してまいります。
③ 売上高に係る参考情報
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第９期の期首から適用している影響で、自社製デバイスの物品販売について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。その結果、第６期から第８期にかけて、売上高が従来の方法に比して減少しております。
各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。
（単位：千円）
（注）１．収益認識会計基準等を第９期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。
２．収益認識会計基準等を第６期の期首より適用したと仮定した場合の売上高であります。
３．（注）２．の数値に関しては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
４．第６期は、提出会社の財務諸表上の売上高であります。