E38205
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、家計の所得環境の緩やかな改善に基づく個人消費の持ち直しや、高水準の企業収益に支えられた設備投資の増加など内需主導で緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,070,075千円、営業利益は71,112千円、経常利益は69,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,927千円となりました。
b. 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,956千円増加し、1,616,935千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より42,744千円増加し、1,434,731千円となりました。これは主に現金及び預金が91,732千円減少した一方、売掛金が59,501千円増加、棚卸資産が52,208千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より66,212千円増加し、182,203千円となりました。主に、ソフトウエアが53,563千円、ソフトウエア仮勘定が11,442千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,266千円増加し、1,036,744千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より18,266千円増加し、506,744千円となりました。これは主に未払法人税等が12,570千円減少した一方、契約負債が39,378千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,690千円増加し、580,191千円となりました。これは主に、四半期純利益68,927千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は34.9％となっております。また、2023年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金326,530千円、資本準備金219,582千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91,732千円減少し、879,434千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加により、21,234千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得による支出により、84,888千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入により、14,547千円の収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,211千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。