アキレス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における世界経済は、各国のウィズコロナ政策により正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがありました。

日本経済も、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高82,917百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業損失713百万円（前連結会計年度は営業利益855百万円）、経常損失117百万円（前連結会計年度は経常利益1,595百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

〈シューズ事業〉

◆消費財

主力であるジュニアスポーツシューズ「瞬足」、ならびに世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当連結会計年度の売上高は11,387百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント損失(営業損失)は971百万円（前連結会計年度は681百万円のセグメント損失）となりました。

〈プラスチック事業〉

◆中間財

車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により好調に推移しました。

フイルムは、市場での在庫調整局面によりエレクトロニクス用フィルムが低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムが苦戦しましたが、北米向け医療用フィルムや生分解性フィルムが好調に推移しました。

建装資材は、壁材は新柄投入効果により好調に推移しました。なお、床材は原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上いたしました。

価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は39,411百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

◆消費財

防災対策商品は、国内の防災用エアーテント、インフラ関係製品の販売が好調に推移しました。

価格改定の効果も含めた消費財の売上高は2,812百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は42,223百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益(営業利益)は1,951百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。

断熱資材は、ボード製品、パネル製品、スチレン製品ともに低調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの上昇や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、固定資産の減損損失を計上いたしました。

工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。

価格改定の効果も含めた中間財の売上高は28,489百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、29,306百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益(営業利益)は889百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

（財政状態の状況）

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は86,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品が1,641百万円、機械装置及び運搬具が1,436百万円、原材料及び貯蔵品が1,424百万円、電子記録債権が1,293百万円増加したことによるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は40,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,619百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が4,500百万円、支払手形及び買掛金が1,513百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。
 

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は46,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,191百万円増加しましたが、利益剰余金が1,830百万円、自己株式の取得により726百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ740百万円減少しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は6,886百万円（前連結会計年度末比701百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1,072百万円（前連結会計年度末比5,779百万円支出増）となりました。減価償却費3,329百万円、仕入債務の増加1,785百万円、減損損失1,312百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加2,967百万円、売上債権の増加1,546百万円、税金等調整前当期純損失1,243百万円、その他の負債の減少840百万円、法人税等の支払額625百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4,484百万円（前連結会計年度末比545百万円収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,838百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入347百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は4,547百万円（前連結会計年度末比5,407百万円収入増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出726百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の純増額1,400百万円の増加要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     （単位：百万円)

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、82,917百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。

◆当社において、車輌内装用資材は、自動車メーカーの生産回復と円安の影響により回復基調に推移し、防災対策商品は、国内の防災用エアーテントやインフラ関係製品の販売が好調に推移しました。工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに好調に推移しました。また、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、為替相場の円安の影響による仕入れコストの増加等のコストアップへの対応として価格改定を推進した効果もあり、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

◆国内子会社は、ウレタンの寝具用が苦戦しましたが、フィルムや衝撃吸収材等が好調に推移し、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

◆海外子会社は、北米市場では医療用フィルムが好調に推移し、アジア市場では工業資材の半導体分野向けウエハー搬送用部材が好調に推移しました。また、為替相場が円安に推移したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。

(b) 営業損失

当連結会計年度の営業損失は、713百万円（前連結会計年度は営業利益855百万円）となりました。
当社及び連結子会社の営業損失の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、主に原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇、円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進しましたが、コスト上昇分を補うには至らず営業損失となりました。

(c) 経常損失

当連結会計年度の経常損失は、117百万円（前連結会計年度は経常利益1,595百万円）となりました。
当社及び連結子会社の経常損失の状況は以下のとおりであります。

◆当社及び連結子会社において、為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益163百万円の計上がありましたが、営業損失の影響が大きいことから経常損失となりました。

◆当連結会計年度の持分法投資損益は、中国の関連会社において原材料価格の上昇に伴い利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ31百万円悪化し、150百万円の持分法投資利益となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,204百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。

◆当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ603百万円減少し、323百万円となりました。これは主に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益231百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ1,156百万円増加し、1,449百万円となりました。これは主に建装資材の床材と断熱資材で減損損失1,312百万円を計上したことによるものであります。

◆当連結会計年度の法人税等の税金費用は、△38百万円となりました。
 

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は86,220百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加の49,181百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,290百万円、売上債権が1,792百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加の37,039百万円となりました。これは主に投資その他の資産が679百万円、有形固定資産が672百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は40,014百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,619百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円増加の27,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,513百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,513百万円増加の12,502百万円となりました。これは主に長期借入金が4,500百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は46,206百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,191百万円増加しましたが、利益剰余金が1,830百万円、自己株式の取得により726百万円減少したことによります。

また、当連結会計年度において、自己株式の取得726百万円および自己株式の消却740百万円を実施したことにより、自己株式残高は373百万円となっております。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈シューズ事業〉

当連結会計年度の売上高は、11,387百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、販売費の削減効果もありましたが、円安による仕入れコストの増加により971百万円の損失（前連結会計年度は681百万円のセグメント損失）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加がありましたが、売上債権および退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の11,411百万円となりました。

〈プラスチック事業〉

当連結会計年度の売上高は、42,223百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、販売が好調に推移したことによる利益の増加がありましたが、価格改定時期の遅れ等により、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇によるコスト増を補うことができず、前年同期に比べ585百万円減少の1,951百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加、中国・佛山工場における機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,698百万円増加の40,277百万円となりました。

〈産業資材事業〉

当連結会計年度の売上高は、29,306百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、価格改定時期の遅れ等により、原材料価格・エネルギーコストや物流費の上昇によるコスト増を補うことができず、前年同期に比べ523百万円減少の889百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。

セグメント資産は、主に断熱資材における減損損失の計上による有形固定資産の減少がありましたが、ウレタン製造設備の新設に伴う有形固定資産の増加、売上債権および棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ642百万円増加の23,088百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、

営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコストの高止まりや為替レートの大幅な変動など先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。

当社グループとしては、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関からの借入による資金調達を行い、2023年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は6,887百万円であります。また、安定的な資金調達を目的として取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。

(契約債務)

2023年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

(財務政策)

当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、前連結会計年度から継続中である軟質ウレタン製品や防災対策商品の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。

(退職給付に係る資産及び負債の算定)

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。