E01096 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に減速傾向となりました。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、売上高59,277百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの上昇や円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めましたが、436百万円の営業損失(前年同四半期は49百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ380百万円減少し、28百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、車輌資材、ウレタン、断熱資材で減損損失を計上したことや、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、7,637百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移し前年売上を上回りましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は7,620百万円と前年同四半期に比べ782百万円の減収（前年同四半期比9.3％減）となりました。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により604百万円（前年同四半期は723百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産が回復し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、市況の悪化傾向は続いているものの、壁材の新柄投入効果により好調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の売上高は28,568百万円と前年同四半期に比べ1,796百万円の減収（前年同四半期比5.9％減）となりました。
◆消費財
防災対策商品は、米国向けボートが伸び悩み、低調に推移しました。
価格改定を含めた消費財の売上高は1,640百万円と前年同四半期に比べ412百万円の減収（前年同四半期比20.1％減）となりました。
プラスチック事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は30,208百万円と前年同四半期に比べ2,208百万円の減収（前年同四半期比6.8％減）となりました。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ885百万円減少の975百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、主力である車輌用や寝具用が回復基調となり前年並みに推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
断熱資材は、ボード製品、システム製品が伸張しましたが、全体では前年並みに推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の売上高は20,727百万円と前年同四半期に比べ873百万円の減収（前年同四半期比4.0％減）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は21,448百万円と前年同四半期に比べ782百万円の減収（前年同四半期比3.5％減）となりました。
セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ358百万円増加の1,122百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は80,874百万円で前連結会計年度末に比べ5,346百万円減少しました。
資産の部では、流動資産は49,265百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に、売掛金が1,164百万円、現金及び預金が521百万円、受取手形が351百万円減少しましたが、棚卸資産が1,574百万円、電子記録債権が772百万円増加したことによります。固定資産は31,608百万円となり前連結会計年度末に比べ5,430百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が460百万円増加しましたが、有形固定資産が4,074百万円、繰延税金資産が1,661百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は26,030百万円となり前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。これは主に、短期借入金が800百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,250百万円、その他流動負債が439百万円、未払金が417百万円減少したことによります。固定負債は16,382百万円となり前連結会計年度末に比べ3,880百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が1,004百万円増加したことによります。
純資産の部は38,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,745百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,438百万円増加しましたが、利益剰余金が8,242百万円、自己株式の取得により973百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は47.6％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（繰延税金資産の取り崩し）及び（四半期連結損益計算書関係）※減損損失に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。
これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや市場の環境の変化等を踏まえて減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものであり、通期でも当期純損失を見込んでおります。
ただし、来期に向けては他の事業における需要回復を見込んでおり、また販売政策の強化や新規顧客の開拓および新製品・サービスの提案促進等により売上高の伸長を図るとともに一層のコストダウン活動を推進し、値上げの浸透による利益率の改善も含めて、売上、利益の回復につなげていく考えであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は918百万円であります。
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定額と完成予定年月が変更になりました。