E01112 Japan GAAP
前期
1,179.0億 円
前期比
102.3%
株価
3,690 (01/30)
発行済株式数
37,000,000
EPS(実績)
106.95 円
PER(実績)
34.50 倍
前期
590.6万 円
前期比
107.2%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（20.7年)
従業員数
1,370人（連結:6,807人)
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。
(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。
(東アジア)
連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司が自動車用部品を製造、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の加工、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。
(東南アジア)
連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。
西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売
㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造
㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造
㈱西和物流…………………運送業
西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入
ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売
上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売
広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造
西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売
湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工
※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売
他２社
(注) ※は持分法適用関連会社であります。
当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、中国での長引く不動産不況による景気減速、米国政権交代に伴う関税問題などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。
自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。
当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し、当連結会計年度における売上高は120,639百万円（前期比2.3％増）、営業利益は7,324百万円（前期比11.7％増）、経常利益は7,617百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、売上高は57,710百万円（前期比3.5％増）となりましたが、内部統制強化プロジェクト対応のための支出や、賃金の引き上げ等が影響し、営業利益は4,767百万円（前期比8.9％減）となりました。
（北米）
自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより、売上高は45,239百万円（前期比5.4％増）となりました。営業利益は米国拠点の回復により前期よりも改善しましたが、メキシコ拠点の業績が影響し、営業損失は145百万円（前期は営業損失1,712百万円）となりました。
（東アジア）
自動車生産台数が前期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少したことにより、売上高は11,025百万円（前期比16.2％減）となり、営業利益は365百万円（前期比48.4％減）となりました。
（東南アジア）
自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより、売上高は12,876百万円（前期比0.2％減）となりましたが、インドネシア拠点の業績改善により、営業利益は2,542百万円（前期比5.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、9,243百万円（前期比5,641百万円の収入減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,342百万円（前期比817百万円の支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、2,877百万円（前期比6,526百万円の支出減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２ 金額は、販売価額により表示しております。
ⅱ 受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。
このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR１倍を実現することができました。
事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。
海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。
[2026年３月期連結業績見通し]
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の額は138,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金などで、主な減少は、投資有価証券などであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は46,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円の減少となりました。主な減少は、未払法人税等、繰延税金負債などであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は91,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,211百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金、為替換算調整勘定などであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,734百万円増加し、120,639百万円（前期比2.3％増）となりました。
海外におきましては、北米において自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより増収となりました。東アジアにおいては自動車生産台数は前期比で増加しましたが、当社受注車種の影響により減収となりました。東南アジアにおいては自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより減収となりました。
国内におきましては、自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、増収となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰が継続する中、全社員が一丸となって精力的・継続的に取り組みを進めております合理化・効率化活動の継続などにより、前連結会計年度に比べ768百万円増加し、7,324百万円（前期比11.7％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,303百万円減少し、7,617百万円（前期比14.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,081百万円減少し、3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は11,115百万円、長期借入金の残高は7,310百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。