E01113 Japan GAAP
前期
715.0億 円
前期比
115.1%
株価
1,857 (04/26)
発行済株式数
17,609,130
EPS(実績)
121.24 円
PER(実績)
15.32 倍
前期
554.5万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（14.6年)
従業員数
1,185人（連結:4,577人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。
機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。
防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。
金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。
末吉工業㈱が製造販売しております。
ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。
㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。
産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。
当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢など地政学リスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況が続きました。自動車業界においては、需要が高い水準にあるものの、半導体の供給不足等により、自動車メーカーは生産計画の下方修正を余儀なくされております。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、円安の影響により円換算時の収益増がありましたが、自動車メーカーの生産調整の影響による操業度の低下、また、資源価格高騰による原材料費や燃料費の上昇が、損益に大きな影響を与える状況となっております。
当連結会計年度の業績については、自動車メーカーの生産調整による減収の影響を受けましたが、為替の影響により、連結売上高は前年同期比15.1％増の823億18百万円の増収となりました。営業利益は、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響を合理化や販売価格への転嫁等により吸収し、前年同期比14.9％増の20億10百万円、経常利益は同24.4％増の31億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.4％増の21億35百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
売上高は、自動車メーカーの生産調整による操業度低下がありましたが、為替換算の影響により、前年同期比7.9％増の333億61百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比14.3％減の26億89百万円の利益となりました。
売上高は、建設機械向けの受注好調と電気自動車向け新製品の販売、及び為替換算の影響により、前年同期比22.5％増の347億24百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果と金具鋼材費の上昇を販売価格へ転嫁したことにより、前年同期比83.6％増の15億14百万円の利益となりました。
売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比17.8％増の64億80百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果と金具鋼材費の上昇を販売価格に転嫁し２百万円の利益となりました（前年同期は１億75百万円の損失）。
売上高は、受注が回復基調となったことを受けて、前年同期比17.3％増の51億34百万円となりました。セグメント損益については、前年同期比24.0％増の１億16百万円の利益となりました。
売上高は、前年同期比11.0％増の33億80百万円となりました。セグメント損益については、売上高回復に伴う操業度が改善したことにより、前年同期比16.7％増の６億７百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて64億90百万円増加し、715億30百万円となりました。
主な要因は、円安下での為替換算に伴う商品及び製品、並びに売掛金の増加等による流動資産の増加47億83百万円によるものです。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加等により17億６百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億15百万円増加し、335億77百万円となりました。
主な要因は、借入金の増加等による流動負債の増加35億53百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35億75百万円増加し、379億52百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加14億15百万円、為替換算調整勘定の増加19億57百万円等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億95百万円増加し、94億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億15百万円（前年同期は53億44百万円）となりました。これは主に減価償却費44億71百万円、税金等調整前当期純利益35億11百万円による資金の増加と、売上債権の増加15億72百万円、棚卸資産の増加８億76百万円、退職給付に係る資産負債の減少７億22百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億88百万円（前年同期は28億46百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が41億３百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は７億53百万円（前年同期は28億15百万円の支出）となりました。これは主に借入による収入が返済を15億76百万円上回ったこと、配当金の支払が７億56百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比64億90百万円(10.0％)増の715億30百万円となりました。うち流動資産は同47億83百万円(12.7％)増の425億28百万円、固定資産は同17億６百万円(6.3％)増の290億１百万円となっております。流動資産の増加は、円安下での為替換算に伴う商品及び製品、並びに売掛金の増加等によるものです。固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加とＤＸ推進のためのソフトウェア投資に伴う無形固定資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比29億15百万円(9.5％)増の335億77百万円となりました。うち流動負債は同35億53百万円(15.6％)増の263億45百万円、固定負債は同６億38百万円(8.1％)減の72億32百万円となっております。流動負債の増加は、短期借入金の増加等によるものです。固定負債の減少は、退職給付制度の移行に伴う退職給付に係る負債の減少等によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比35億75百万円(10.4％)増の379億52百万円となりました。その主な要因は、増収に加え、原材料費や輸送費等のコスト上昇の影響を生産合理化や販売価格への転嫁等で吸収したことによる利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主として米ドル、中国元及びタイバーツの為替変動の影響により前連結会計年度末の10億25百万円から29億83百万円に増加しました。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益59百万円の計上並びに為替換算調整勘定の増加により、前年同期比１億80百万円(8.4％)増の23億33百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比0.3ポイント増の49.8％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は前年同期比209.07円増の2,211.12円となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢など地政学リスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況が続きました。自動車業界においては、需要が高い水準にあるものの、半導体の供給不足等により、自動車メーカーは生産計画の下方修正を余儀なくされております。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、自動車メーカーの生産調整による減収の影響を受けましたが、為替の影響により、連結売上高は前年同期比15.1％増の823億18百万円となりました。営業利益は、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇による外部要因の影響をグローバルでの最適地生産や歩留まり向上などの合理化や販売価格への転嫁等の企業努力により吸収し、前年同期比14.9％増の20億10百万円、経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益等による一過性の収益により同24.4％増の31億39百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同2.4％増の21億35百万円となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は132.61円（前年同期は127.24円）となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比18億29百万円減の35億15百万円となりました。売上の増加による売上債権の増加が主な要因となります（前年同期は売上債権の減少）。なお法人税等の支払額は７億88百万円(前年同期は６億１百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11億42百万円増の39億88百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因となります。これは生産合理化等の設備投資を実施したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億53百万円の収入（前年同期は28億15百万円の支出）となりました。設備投資等により、借入金の収入が返済を上回り15億76百万円の収入となったことが主な要因となります。一方、配当金の支払額は7億56百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に中国元及び米ドルの為替変動の影響により４億15百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億95百万円増加し、94億78百万円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は130億54百万円となっており、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2024年３月期に、連結売上高800億円、経常利益率７％、ＲＯＥ８％の目標を達成するため、既存事業の拡販、新規事業の創出、及び合理化推進や生産性向上に取り組んでおり、その達成状況は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針と経営戦略」のとおりです。
中期経営計画初年度であった2022年３月期及び2023年３月期は、売上高は概ね計画線上で推移したものの、利益面においては、計画を下回る形となりました。これは中期経営計画策定時に想定していた外部要因と比較し、半導体不足に伴う生産調整や原材料価格高騰が収益面に影響を与えたこと等の要因によるものです。
中期経営計画最終年度である2024年３月期におきましても、その計画数値には届かない見通しではありますが、時系列的においては、売上・利益面共に総じて右肩上がりで伸張する計画です。
尚、中期経営計画の３年目となる2024年３月期の業績予想としては、2023年５月15日発表の決算短信にて公表のとおり、売上高880億円、営業利益39億円、経常利益40億円、当期純利益29億円を掲げております。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症における行動規制緩和により、徐々に経済活動の正常化がみられる一方、依然として半導体供給不足は先行き不透明な状況です。また、ロシア・ウクライナ情勢並びにこれに伴う世界的な為替変動及び物価高騰の影響についても、予断を許さないところであります。
このような状況の中、ＣＡＳＥ対応を含む社会的ニーズの高い次世代製品の開発・育成が急務となり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。この大きな変化をチャンスととらえ、フコクは新たな一歩を踏み出し、より成長し、発展していくために、この度の経営体制刷新とともに現在「新中期経営計画2026」を策定しました。
前中期経営計画は体質強化に注力し、土台作りは完了したとの認識です。今回の中期経営計画は「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧの各観点を重視した経営基盤の改革に取り組むことによって「収益力の最大化」を狙います。そして、将来への飛躍のファーストステップとして位置付けております。
長期的にはフコク独自のコア技術で高付加価値製品・ソリューションを提供し続けることで収益力の極大化を狙います。飛躍的成長を経て、サスティナブルな社会の実現に貢献出来る「心から愛される企業」を目指します。
（目標）2026年度 連結売上高1,200億円、営業利益率 8.0%、ＲＯＥ 12.0%、連結配当性向30%
詳細は,2023年６月28日発表の「新中期経営計画2026」をご覧ください。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
地域別の状況は以下のとおりであります。