E01113 Japan GAAP
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、需要が高い水準を維持しており、また半導体の供給不足については復調傾向にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費の高止まり等の影響がありますが、一方で円安の影響による円換算時の収益増があり、また半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響が緩和され、損益にプラスの影響を与える状況となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による影響の緩和及び為替の影響により、連結売上高は前年同期比9.3％増の662億33百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比69.0％増の22億54百万円となりました。下記グラフは、四半期ごとの売上高と営業利益の推移となります。当第３四半期連結会計期間においては、上述した成果が確実に表れております。
四半期ごとの推移
経常利益は前年同期にて子会社が所有する固定資産の売却益等、一過性の収益が発生したものの同4.6％増の26億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期にて、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益等、同様に一過性の収益が発生したことにより同3.4％減の18億46百万円となりました。
なお、前年同期の一過性の収益を除いて比較しますと、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回っております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比9.3％増の271億59百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比36.7％増の26億１百万円の利益となりました。
防振事業
売上高は、東南アジア・インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比11.3％増の281億88百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比49.3％増の15億19百万円の利益となりました。
金属加工事業
売上高は、建設機械向けの受注好調により、前年同期比8.4％増の50億87百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、27百万円の利益となりました（前年同期は８百万円の損失）。
ホース事業
売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比6.5％増の40億１百万円となりました。セグメント損益については、北米における製品保証関連費用追加計上等により、前年同期比47.8％減の59百万円の利益に留まりました。
産業機器事業
売上高は、国内での医療製品の受注が好調であったものの、中国及び東南アジアでのＯＡ製品の需要低下等により、前年同期比4.1％減の24億27百万円となりました。セグメント損益については、合理化を実施したものの、前年同期比1.9％減の４億68百万円の利益に留まりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ51億22百万円増加し、766億52百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ37億40百万円増加し、462億68百万円となりました。これは主に、為替換算の影響等により現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は前期末に比べ13億82百万円増加し、303億84百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ17億47百万円増加し、353億25百万円となりました。これは主に、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が四半期連結会計期間末日残高に含まれていることによるものです。
純資産は前期末に比べ33億74百万円増加し、413億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の50.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。