住友理工株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、地域ごとで差はあるものの、総じて緩やかな景気回復が見られました。一方、供給制約に伴う需給逼迫や長期化するウクライナ情勢、金融市場の不安定化等を背景にインフレが高水準で進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの事業に関する業界については、主に自動車市場において需要回復の兆しが見られたものの、原燃料価格や輸送費、労務費などの高騰影響を受けました。

このような中、当社グループでは拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化による体質改善を推進するとともに、原燃料価格等の価格転嫁による収益力改善に取り組みました。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、引き続き、足元の状況等を十分に検討したうえで事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。

当連結会計年度における連結業績については、売上高は541,010百万円（前期比21.3％増）、事業利益は17,870百万円（前期比176.3％増）、営業利益は16,560百万円（前期比14.9倍）、税引前当期利益は14,908百万円（前期比38.5倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,683百万円（前期は6,357百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、中国を除く地域で主要顧客の生産台数が増加したことに加えて、円安の進行による為替換算の影響もあり、480,281百万円（前期比24.2％増）となりました。

事業利益は、販売数量増加や原燃料価格高騰分の一部価格転嫁などにより、14,774百万円（前期比633.6％増）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、60,729百万円（前期比2.7％増）となりました。

プリンター向け機能部品や高圧ホースは、主要顧客の出荷台数減少等により、前期比で減収となりました。一方、インフラ分野における橋梁用ゴム支承の受注増加や、円安の進行による為替換算の影響もあり、一般産業用品全体では前期比で増収となりました。

事業利益は、主に出荷台数減少、原燃料価格高騰などの影響により、3,096百万円（前期比30.5％減）となりました。

事業セグメント別実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引17,625百万円については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、420,008百万円（前連結会計年度末比11,728百万円増）となりました。

流動資産は225,116百万円（前連結会計年度末比12,659百万円増）となりました。これは、営業債権及びその他の債権が6,641百万円増加したことなどによるものです。

非流動資産は194,892百万円（前連結会計年度末比931百万円減）となりました。これは、有形固定資産が1,186百万円減少したことなどによるものです。

＜負債＞

負債合計は、230,342百万円(前連結会計年度末比1,092百万円増)となりました。これは、リース負債が640百万円増加したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、189,666百万円(前連結会計年度末比10,636百万円増)となりました。これは円安の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が4,882百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.8％（前連結会計年度末は38.7％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により33,339百万円の増加、投資活動により25,512百万円の減少、財務活動により8,906百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,098百万円の増加の結果、当連結会計年度末には29,494百万円となり、前連結会計年度末（28,475百万円）に比べ1,019百万円(3.6％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(14,149百万円)に比べ19,190百万円増加し、33,339百万円となりました。これは、税引前当期利益が14,521百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(24,956百万円)に比べ556百万円増加し、25,512百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が1,182百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(6,937百万円の収入)に比べ15,843百万円減少し、8,906百万円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャルペーパーの純増減額が14,679百万円減少したことなどによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性

(財務政策)

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で設定したROIC、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当連結会計年度末において、㈱日本格付研究所より「Ａ（長期）、Ｊ－１（短期）」の信用格付を取得しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。

(資金調達)

当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」を重要な指標として位置付けております。2023年５月30日公表の中期経営ビジョン「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2025年度の目標として、売上高620,000百万円、事業利益28,000百万、ROIC８％以上、ROE８％以上、配当性向30％以上をそれぞれ掲げております。

当連結会計年度は、販売数量増加や原燃料価格高騰分の一部価格転嫁などにより、売上高541,010百万円、事業利益17,870百万円、営業利益16,560百万円となりました。
中期経営ビジョンにおける目標達成に向けて、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針・経営戦略等」に記載の施策に取り組んでいきます。