不二硝子株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、経済の先行きについては注視していく必要があります。

当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）が行われ、後発品使用促進等、医療費抑制要請が強まっております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療機関への受診抑制傾向が続いております。

このような環境下、当社グループといたしましては、感染予防対策を徹底し生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品であります注射薬用容器の「アンプル」「管瓶」の安定供給に全力を注ぎ、主力製品である「管瓶」をインフルエンザワクチン用として供給いたしました。また、国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験用に供給を継続しておりますが、国内産新型コロナウイルス感染症ワクチンの上市には至っておりません。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,885百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,360百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、3,525百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,710百万円（前期比4.4％増）、営業利益113百万円（同51.7％増）、経常利益135百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（同29.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には553百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、38百万円(前年同期114百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加98百万円、法人税等の支払額25百万円、未払消費税等の減少14百万円及び仕入債務の減少14百万があった一方で、税金等調整前当期純利益135百万円及び減価償却費58百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同期77百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入308百万円があった一方で、定期預金の預入による支出351百万円及び有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期64百万円の使用）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入80百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出111百万円及び配当金の支払による支出15百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は平均販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は平均販売価格で表示しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,885百万円（前連結会計年度末は4,161百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産の残高は2,022百万円（前連結会計年度末は1,979百万円）となり、42百万円増加しました。これは現金及び預金が減少（651百万円から611百万円へ39百万円減）した一方で、商品及び製品が増加（388百万円から473百万円へ84百万円増）したことが主な要因であります。

　固定資産の残高は2,862百万円（前連結会計年度末は2,181百万円）となり、681百万円増加しました。これは有形固定資産の減少（907百万円から880百万円へ27百万円減）した一方で、投資有価証券が増加（1,223百万円から1,925百万円へ702百万円増）したことが主な要因であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,360百万円（前連結会計年度末は1,199百万円）となり、161百万円増加しました。これは長期借入金が減少（76百万円から47百万円へ29百万円減）、その他の流動負債が減少（162百万円から143百万円へ18百万円減）及び買掛金が減少（167百万円から152百万円へ14百万円減）した一方で、繰延税金負債が増加（308百万円から523百万円へ215百万円増）及び未払法人税等が増加（14百万円から37百万円へ22百万円増）したことが主な要因であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,525百万円（前連結会計年度末は2,962百万円）となり、562百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加（755百万円から1,242百万円へ487百万円増）及び利益剰余金が増加（2,046百万円から2,114百万円へ68百万円増）したことが主な要因であります。

2）経営成績

　当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」「管瓶」「その他」の品目で売上が増加したことで前年を上回り、売上高2,710百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及び経費削減に取り組みましたが、原油価格の高騰により加工用燃料ほか製造資材の価格が上昇し、経営成績の維持が難しい状況となり当社製品の価格改定を実施いたしました。結果、営業利益113百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益135百万円（前年同期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前年同期比29.0％増）とそれぞれ増加しております。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザ等感染症の発生動向や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制の高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において毎年改定されますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。

2）財務政策

　当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。

　当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、5.0％(前年同期3.7％)と目標としている指標３％を上回っておりますが、引続き主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。