E01186 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し4,772百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が77百万円、建物及び構築物（純額）が51百万円及び現金及び預金が32百万円増加した一方で、投資有価証券が206百万円、有価証券が31百万円及び未収入金が26百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して115百万円減少し1,245百万円となりました。主な要因は、長期借入金が24百万円、その他の流動負債が21百万円及び未払法人税等が12百万円増加した一方で、買掛金が66百万円、繰延税金負債が62百万円及び賞与引当金が44百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し3,527百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が141百万円減少した一方で、利益剰余金が135百万円及び非支配株主持分が７百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの2024年３月期第３四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化と経済の回復が期待されておりますが、感染者数はいまだに増加と減少を繰り返しております。更に、季節性インフルエンザウイルス感染症の感染拡大が心配される状況にある中、当社の主需要先である医薬品業界においては、感染症による医療機関への受診抑制状況が見られる影響で、需要先において在庫調整傾向が続いており、第３四半期までの受注数は計画を下回りました。しかしながら、当社グループといたしましては、主力製品であるインフルエンザワクチン用容器「管瓶」のほか、各種医療用容器の安定供給に努めるとともに、来期の受注に備えるため製品在庫の確保にも努めた結果、売上高2,106百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面につきましては、製造資材の値上げ及び人件費の上昇を踏まえ、第１四半期に実施した当社製品価格の改定とともに、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減の取組みと政府の経済対策「電気・ガス価格激変緩和対策」の効果により、当第３四半期は、営業利益227百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益240百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同期比45.6％増）とそれぞれ増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には523百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同四半期は175百万円の資金増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が75百万円、仕入債務の減少が66百万円及び法人税等の支払額60百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費45百万円及び未収入金の減少が26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同四半期は67百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入306百万円があった一方で、定期預金の預入による支出337百万円及び有形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、０百万円（前年同四半期は22百万円の資金減少）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出83百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。