E01170 Japan GAAP
前期
279.1億 円
前期比
103.5%
株価
1,043 (01/13)
発行済株式数
25,450,000
EPS(実績)
67.98 円
PER(実績)
15.34 倍
前期
636.2万 円
前期比
98.3%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（16.6年)
従業員数
474人（連結:1,454人)
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。
当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。
当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．※は持分法適用関連会社
２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレの沈静化もあり、緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、中国における不動産市場の停滞、欧米における高い金利水準の継続、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続きました。
当社関連市場については、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。半導体露光装置市場は、パワー半導体需要や生成ＡＩに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから、装置の需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルメーカー各社の設備投資は弱いものの、需要の改善傾向がみられました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、エレクトロニクス事業は過去最高の売上となったものの、光事業の在庫調整が想定以上に長引き売上が減少したことなどから、27,909百万円（前期比0.8%減）となりました。
売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、8,783百万円（同1.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことなどにより、6,606百万円（同1.6%減）となり、営業利益は2,177百万円（同2.5%減）となりました。経常利益は2,587百万円（同0.6%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,568百万円（同0.2%減）となりました。なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で11.26円円安の150.54円、ユーロは前期比で14.10円円安の163.59円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(光事業)
当事業の売上高は、交換レンズ用途におけるサプライチェーン内の在庫調整は第４四半期でほぼ解消しましたが、光学プレス品、光学ブロック品の販売が前期水準まで回復しなかったことから、13,946百万円（前期比11.7%減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が低下し、製品の原価率が悪化したことから、営業損失は800百万円（前期は40百万円の営業損失）となりました。
(エレクトロニクス事業)
当事業の売上高は、半導体露光装置用途において堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、石英ガラスともに販売が増加したことから、13,962百万円（前期比13.3%増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は2,978百万円（同31.0%増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、法人税等の支払や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、当連結会計年度末には13,595百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,736百万円（前期比48.9％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,587百万円(同3.3％減)や減価償却費1,491百万円（同2.1％増）があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,232百万円（前期比6.1％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,588百万円（同2.3％減）があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,248百万円（前期は7百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額488百万円（同0.2％減）や長期及び短期借入金の減少による支出（純額）474百万円（前期は、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）890百万円）があったことが主な要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
売上高は、27,909百万円（前年同期比0.8％減）となり、前年度と比較して214百万円の減収となりました。
売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、13,946百万円（同11.7％減）、エレクトロニクス事業の売上高は、13,962百万円（同13.3％増）となっております。光事業の売上高の減少は、前年度末から続いているサプライチェーン内の在庫調整が想定以上に長引き、光学機器向けレンズ材である、光学プレス品、光学ブロック品の販売が減少したことが主な要因であります。エレクトロニクス事業の売上高の増加は、旺盛な半導体需要を背景として、半導体露光装置に使用される特殊ガラスや石英ガラスの販売が増加したことが主な要因であります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、19,125百万円（同0.3％減）となり、前年度と比較して49百万円の減少となりました。また、売上原価率は、68.5％となり、前年度比0.3ポイント増加しております。これはサプライチェーンの在庫調整の影響を受け生産設備の稼働率が低下したことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費は、6,606百万円（同1.6％減）となりました。これは、研究開発費が減少したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は23.7％と前年度比0.2ポイント減少しております。
・営業利益
営業利益は、2,177百万円（同2.5％減）となりました。これは、売上高の減少に加え、生産量の減少により売上原価率が悪化したことが主な要因であります。
・営業外損益
営業外収益は、505百万円（同6.1％増）となりました。これは、持分法による投資利益や受取利息が増加したことが主な要因であります。
営業外費用は、95百万円（同11.0％減）となりました。これは、訴訟損失引当金繰入額が減少したことが主な要因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、2,587百万円（同3.3％減）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,568百万円（同0.2％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は65,112百万円（前連結会計年度末比5.3%増）となりました。これは投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は39,054百万円（同3.9%増）となりました。これは、仕掛品が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は26,057百万円（同7.4%増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,739百万円（同0.5%増）となりました。これは、未払金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,539百万円（同6.2%減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は50,833百万円（同7.4%増）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、半導体露光装置向けガラスの生産能力増強に伴う有形固定資産の取得による支出や法人税等の支払があったことなどから、前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、当連結会計年度末には13,595百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。
② 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。