株式会社オハラ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレ率の減速などを背景に、全体としては緩やかな回復基調を示しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行きに対する不透明感は依然として残りました。

当社関連市場につきましては、カメラ市場はミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が堅調に推移しました。半導体露光装置市場はメモリやパワー半導体需要の回復に遅れがみられるものの、生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから装置需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルの需給バランスの改善に伴い装置需要に緩やかな回復がみられました。

このような状況のもと、当連結会計年度の当社業績は、売上高28,895百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,794百万円（同17.6％減）、経常利益2,289百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円（同10.4％増）となりました。

売上高は、光事業が15,310百万円（同9.8%増）、エレクトロニクス事業が13,585百万円（同2.7％減）となったことから28,895百万円（同3.5％増）となりました。

営業利益は、売上総利益が8,546百万円（同2.7％減）、販売費及び一般管理費が6,752百万円（同2.2％増）となったことから1,794百万円（同17.6％減）となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円（同2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円（同2.2％増）となりました。

経常利益は、営業外収益として円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により改善したことから2,289百万円（同11.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却による投資有価証券売却益897百万円を計上したこと、及び法人税等調整額341百万円を計上したことなどから1,730百万円（同10.4％増）となりました。

なお、期中平均の為替レートは、米ドルが149.34円（前期は150.54円となり1.20円の円高）、ユーロが166.06円（前期は163.59円となり2.47円の円安）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(光事業)

当事業の売上高は、15,310百万円（前期比9.8％増）、営業損失は799百万円（前期は800百万円の営業損失）となりました。売上高の内訳は、光学プレス品12,458百万円（前期比8.8％増）、光学ブロック品2,851百万円（同14.1％増）となりました。

光学プレス品の売上高は日本及び中国におけるレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が回復したことから前期比で増加しました。一方で、カメラ市場向け需要が堅調に推移したことに加え、当社台湾工場の事業転換に伴う製品在庫の積み増しをしたことなどから光学ガラスの生産量が増加したものの、原材料費の高騰、製品ミックスの悪化によるコストの増加、及びレアアース調達リスク対応に関連した費用が発生したことから、原価率は前期並みの水準となりました。また、販売が堅調に推移したこと、及び光製品の素材開発費用が増加したことに伴い、販管費が増加しました。これらの結果により、光事業は前期比で増収、営業損失は同程度の推移となりました。

(エレクトロニクス事業)

当事業の売上高は、13,585百万円（前期比2.7％減）、営業利益は2,593百万円（同12.9％減）となりました。売上高の内訳は、特殊ガラス8,285百万円（同7.7％減）、石英ガラス5,300百万円（同6.2％増）となりました。

特殊ガラスは、AIサーバー向けプリント基板へ使用される低誘電ガラスの売上が増加したものの、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い売上が減少しました。石英ガラスは、FPD露光装置及び半導体フォトマスク向け製品の売上が増加しました。また、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴う生産設備の稼働率低下及び製品ミックスの変化がありました。これらの結果により、エレクトロニクス事業は前期比で減収、減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、当連結会計年度末には13,011百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,049百万円（前期比61.7％減）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益3,065百万円(同18.5％増)や減価償却費1,442百万円（同3.3％減）があったものの、棚卸資産の増加1,468百万円(同922.8％増)があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は854百万円（前期比61.7％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,858百万円（同17.0％増）があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は942百万円（前期比24.5％減）となりました。

これは、配当金の支払額562百万円（同15.3％増）や割賦債務の返済による支出233百万円（同12.3％減）があったことが主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

・売上高

売上高は、28,895百万円（前期比3.5％増）となり、前年度と比較して986百万円の増収となりました。

売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、15,310百万円（同9.8％増）、エレクトロニクス事業の売上高は、13,585百万円（同2.7％減）となっております。光事業の売上高の増加は、日本及び中国におけるレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が回復し、光学プレス品の売上が増加したことが主な要因であります。エレクトロニクス事業の売上高の減少は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い、特殊ガラスの売上が減少したことが主な要因であります。

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、20,349百万円（同6.4％増）となり、前年度と比較して1,223百万円の増加となりました。また、売上原価率は、70.4％となり、前年度比1.9ポイント増加しております。これは原材料費の高騰と製品ミックスの悪化が主な要因であります。

販売費及び一般管理費は、6,752百万円（同2.2％増）となりました。これは、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は23.4％と前年度比0.3ポイント減少しております。

・営業利益

営業利益は、1,794百万円（同17.6％減）となりました。これは、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い製品ミックスが変化したことが主な要因であります。

・営業外損益

営業外収益は、566百万円（同12.0％増）となりました。これは、為替差益及び持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。

営業外費用は、70百万円（同26.0％減）となりました。これは、固定資産除却損が減少したことが主な要因であります。

・親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、3,065百万円（同18.5％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,730百万円（同10.4％増）となりました。

b. 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は66,884百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。

流動資産の残高は40,259百万円（同3.1％増）となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は26,625百万円（同2.2％増）となりました。これは、建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は9,977百万円（同2.5％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は4,559百万円（同0.4％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は52,347百万円（同3.0％増）となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

c. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、当連結会計年度末には13,011百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。

②　重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

なお、重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a.  固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

b. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。