E01170 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で経済活動が停滞しているものの、インフレ率の上昇が鈍化しており、緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、中国での不動産市況の低迷、欧米での政策金利の高止まりの兆候、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社関連市場においては、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。半導体露光装置市場は、メモリーを中心とした設備投資の落込みが大きかったものの、生成AIやパワー半導体向け装置などは堅調に推移しました。FPD露光装置はパネルメーカー各社の投資が弱く低調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業の売上が減少したことから、6,345百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、2,033百万円（同19.7％減）となりました。販売費および一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、1,666百万円（同4.5%増）となり、営業利益は366百万円（同60.9％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取利息、営業外費用として固定資産除却損を計上したことなどから、378百万円（同51.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（同80.7％減）となりました。なお、平均為替レートは、米ドルが前年同期比で10.8円円安の146.86円、ユーロが前年同期比で16.71円円安の159.66円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光事業の売上の多くを占める交換レンズ用途において、サプライチェーン内の在庫調整が続き、光学プレス品、光学ブロック品ともに販売が減少したことから、3,325百万円（前年同期比20.8％減）となりました。損益面では、売上の減少にともない売上総利益が減少したことや、生産設備の稼働率低下が続き製品の原価率が悪化したことから、営業損失は300百万円（前年同期は332百万円の営業利益）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置用途において、堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、石英ガラスともに販売が増加したことから、3,019百万円（前年同期比6.2％増）となりました。損益面では、研究開発費の増加や原料費の高騰があったものの、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は667百万円（同10.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は61,141百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
流動資産の残高は36,264百万円（同3.5％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
固定資産の残高は24,876百万円（同2.6％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債の残高は9,056百万円（同6.5％減）となりました。これは、賞与引当金が減少したことが主な要因であります。
固定負債の残高は4,735百万円（同2.1％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は47,348百万円（同0.1％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。