売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01127 Japan GAAP

売上高

2,225.0億 円

前期

2,047.1億 円

前期比

108.7%

時価総額

1,412.3億 円

株価

4,114 (07/12)

発行済株式数

34,329,517

EPS(実績)

446.82 円

PER(実績)

9.21 倍

平均給与

690.5万 円

前期

692.1万 円

前期比

99.8%

平均年齢(勤続年数)

43.0歳(18.8年)

従業員数

1,254人(連結:2,886人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。 

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

 

セメント事業

当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。

 

鉱産品事業

当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。

 

建材事業

当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱SNCがコンクリート2次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。

 

光電子事業

当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品の中国市場における営業活動を行っております。

 

新材料事業

当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料(深セン)有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。

 

その他事業

当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。

 

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

※画像省略しています。
24/06/26

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(経営成績等の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を7.3%下回る34,577千トンとなりました。一方、輸出は、前期を15.8%下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を8.8%下回る41,417千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人材戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、222,502百万円と前期実績を8.7%上回りました。

損益につきましては、セメント事業で好転したことなどから、経常利益は、8,476百万円と前期に比べ16,325百万円好転し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、15,339百万円と前期に比べ21,059百万円の好転となりました。

 

 事業別の概況は、次のとおりであります。

 

1. セメント

販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、160,113百万円と前期に比べ19,768百万円(14.1%)増となり、損益は、前期に比べ17,790百万円好転となったものの、1,752百万円の営業損失となりました。

 

2. 鉱産品

海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、14,555百万円と前期に比べ1,184百万円(8.9%)増となり、営業利益は、3,141百万円と前期に比べ693百万円(28.3%)増となりました。

 

3. 建材

地盤改良工事が減少したことなどにより、売上高は、21,721百万円と前期に比べ385百万円(1.7%)減となったものの、コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、1,511百万円と前期並みとなりました。

 

4. 光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,042百万円と前期に比べ343百万円(14.4%)減となり、生産コストが増加したことなどから、損益は、669百万円の営業損失と前期に比べ539百万円の悪化となりました。

 

5. 新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、18,712百万円と前期に比べ2,965百万円(13.7%)減となり、営業利益は、生産コストが増加したことなどから、2,893百万円と前期に比べ2,491百万円(46.3%)減となりました。

 

6. その他

ソフトウエアの販売が増加したことに加え、電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、5,356百万円と前期に比べ538百万円(11.2%)増となり、営業利益は、2,023百万円と前期に比べ156百万円(8.4%)増となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当期の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって43,731百万円増加し、また、投資活動によって15,350百万円減少し、財務活動によって24,395百万円減少したこと等により、前期末に比べ4,162百万円の増加となりました。その結果、当期末の資金残高は18,662百万円(前期比28.7%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、43,731百万円(前連結会計年度は16,146百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益18,633百万円、減価償却費21,660百万円をはじめとする内部留保等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、15,350百万円(前期比22.5%の支出減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出28,882百万円、投資有価証券売却による収入13,820百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、24,395百万円(前連結会計年度は37,292百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,847百万円、コマーシャルペーパーの発行による収入29,000百万円、コマーシャルペーパーの償還による支出39,000百万円があったこと等によるものです。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

セメント

101,163

102.0

鉱産品

11,110

114.1

建材

4,419

95.2

光電子

1,489

71.9

新材料

14,632

99.4

その他

1,234

88.5

合計

134,050

101.7

 

(注) 金額は製造原価ベースによっております。

 

(2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

建材

16,872

99.7

5,356

116.0

その他

2,005

61.4

456

104.0

合計

18,877

93.5

5,813

114.9

 

(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。

 

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

セメント

160,113

114.1

鉱産品

14,555

108.9

建材

21,721

98.3

光電子

2,042

85.6

新材料

18,712

86.3

その他

5,356

111.2

合計

222,502

108.7

 

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。

 

(1)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概況については、「(経営成績等の概要)の(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

1 セメント需要、当社セメント販売数量の推移(最近5連結会計年度)

 

2020年3月
第157期

2021年3月
第158期

2022年3月
第159期

2023年3月
第160期

2024年3月
第161期

セメント需要

 

 

 

 

 

 国内需要(千トン)

40,970

38,670

37,882

37,280

34,577

 輸出(千トン)

10,532

11,113

11,484

8,137

6,855

当社販売数量

 

 

 

 

 

 国内(千トン)

8,764

8,286

8,342

8,145

7,772

 輸出(千トン)

1,295

1,424

1,535

1,150

942

 計(千トン)

10,058

9,710

9,876

9,295

8,714

 

 

2 売上高、損益の推移(最近5連結会計年度)

 

2020年3月
第157期

2021年3月
第158期

2022年3月
第159期

2023年3月
第160期

2024年3月
第161期

売上高(百万円)

245,159

239,274

184,209

204,705

222,502

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

16,128

16,631

6,878

△8,555

7,251

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

16,947

17,641

9,834

△7,849

8,476

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

10,922

11,719

9,674

△5,719

15,339

総資産額(百万円)

321,108

329,650

331,107

356,558

356,283

売上高経常利益率(%)

6.9

7.4

5.3

△3.8

3.8

総資産経常利益率(%)

5.2

5.4

3.0

△2.3

2.4

 

 

 

(2)財政状態(流動性及び資本の源泉)の分析

当連結会計年度末の総資産は356,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円の減少となりました。流動資産は109,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,822百万円の減少となりました。固定資産は247,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,548百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は159,508百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,458百万円の減少となりました。流動負債は89,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,701百万円の減少となりました。固定負債は70,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の増加となりました。

流動負債減少の主な要因は、コマーシャルペーパーの減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、リース債務(その他の固定負債)の増加等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は196,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,183百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「(経営成績等の概要)の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。

最近5連結会計年度においては、前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入や社債発行などにより必要となる現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を確保いたしましたが、当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資や有利子負債の返済に充当いたしました。有利子負債は、2024年3月期には79,529百万円となりました。

今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。

 

1 キャッシュ・フローの推移(最近5連結会計年度)

 

2020年3月
第157期

2021年3月
第158期

2022年3月
第159期

2023年3月
第160期

2024年3月
第161期

営業活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)

32,305

32,797

18,255

△16,146

43,731

投資活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)

△18,815

△18,884

△16,062

△19,818

△15,350

財務活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)

△12,959

△10,869

△7,995

37,292

△24,395

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

15,799

18,600

13,085

14,500

18,662

 

 

 

 

2 有利子負債の推移(最近5連結会計年度)

 

2020年3月
第157期

2021年3月
第158期

2022年3月
第159期

2023年3月
第160期

2024年3月
第161期

有利子負債残高(百万円)

52,608

51,405

56,641

99,719

79,529

純資産額(百万円)

198,699

205,827

203,173

184,591

196,775

有利子負債/純資産(%)

26.5

25.0

27.9

54.0

40.4

 

(注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャルペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。

 

 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。