E01127 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、政府の経済対策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、セメント国内需要は、前年同期を6.0％下回る16,342千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を22.8％上回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を1.5％下回る20,385千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023－25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、ＤＸ戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は108,613百万円と前年同期に比べ1,172百万円の減収、経常利益は2,124百万円と前年同期に比べ551百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、943百万円と前年同期に比べ4,935百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
当中間連結会計期間の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。
なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
１ セメント
コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したものの、セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、77,597百万円と前年同期に比べ692百万円（0.9％）減となり、損益は、製造コストの改善により、前年同期に比べ1,373百万円の好転となったものの、1,665百万円の営業損失となりました。
２ 鉱産品
海外向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、8,793百万円と前年同期に比べ1,525百万円（21.0％）増となったものの、採掘コスト等が増加したことにより、営業利益は、1,623百万円と前年同期に比べ5百万円（0.4％）減となりました。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、11,855百万円と前年同期に比べ1,322百万円（12.6％）増となり、営業利益は、783百万円と前年同期に比べ194百万円（33.1％）増となりました。
４ 光電子
売上高は、1,149百万円と前年同期並みとなり、生産コストが増加したことなどから、損益は、250百万円の営業損失と前年同期に比べ83百万円の悪化となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことから、売上高は、7,328百万円と前年同期に比べ3,316百万円（31.2％）減となり、営業利益は、981百万円と前年同期に比べ887百万円（47.5％）減となりました。
６ その他
不動産賃貸物件が減少したことに加え、補修費が増加したことなどから、売上高は、1,888百万円と前年同期に比べ9百万円（0.5％）減となり、営業利益は、749百万円と前年同期に比べ91百万円（10.9％）減となりました。
(2) 財政状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、358,326百万円と前連結会計年度末と比較して2,042百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少2,927百万円、原材料及び貯蔵品の増加603百万円、有形固定資産の増加4,407百万円です。
負債は、168,006百万円と前連結会計年度末と比較して8,497百万円増加しました。増減の主なものは、コマーシャル・ペーパーの増加5,000百万円、社債の増加5,000百万円です。
純資産は、190,320百万円と前連結会計年度末と比較して6,455百万円減少しました。増減の主なものは、利益剰余金の減少1,114百万円、自己株式の取得による減少4,995百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって10,190百万円増加し、また、投資活動によって12,889百万円減少し、財務活動によって376百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,927百万円の減少となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は15,734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により資金は、10,190百万円増加(前年同期は19,484百万円の増加)しました。これは、主に減価償却費10,639百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により資金は、12,889百万円減少(前年同期は9,435百万円の減少)しました。これは、主に固定資産の取得による支出が13,071百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により資金は、376百万円減少(前年同期は8,294百万円の減少)しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が22,000百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が17,000百万円、自己株式の取得による支出が5,009百万円となったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,800百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。