E01157 Japan GAAP
前期
295.0億 円
前期比
108.1%
株価
816 (04/19)
発行済株式数
29,347,500
EPS(実績)
55.96 円
PER(実績)
14.58 倍
前期
656.8万 円
前期比
100.0%
平均年齢（勤続年数)
45.1歳（17.1年)
従業員数
403人（連結:508人)
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億57百万円増加し、549億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億92百万円増加し、167億78百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の本格的な再開に向け動き始め、３年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、社会経済活動に回復の兆しも見えてきました。しかしながら原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として先行き予断を許さない経営環境が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きがみられましたが、公共投資に関しては若干低調に推移しました。また、受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的に前年同期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は318億76百万円（前期比8.1％増）、営業利益は12億36百万円（同14.7％減）、経常利益は21億２百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同23.1％減）となりました。
中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では、「耐震化工法」の施工困難箇所への対応に向けた共同開発を促進しました。また都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽®」の落差工の改良と商標登録を完了しました。浸水の課題を抱える都市部への提案活動を推進してまいります。
基礎事業分野では、ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」を全国の工事現場へ展開するとともに、同システムと連携した電子黒板アプリを開発・実装し、更なる施工管理の効率化を実現いたしました。引き続きＩＣＴによる品質管理と工事現場における施工管理の効率化を推進することで選ばれる工事を目指してまいります。
脱炭素社会に向けた取り組みとしては、耐塩害性に優れCO2の80％削減を可能とした低炭素型コンクリート「e-CON®」を使用した製品の試験施工を実施するなど、事業化に向けた取組みを推進しました。
サステナビリティに関する取組みとしては、優良な健康経営を実践している企業に与えられる称号「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。従業員が健康でいきいきと働ける職場環境づくりに取り組むことで、企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は199億18百万円（同18.4％増）、営業利益は３億22百万円（同37.4%増）となりました。
総売上高構成比は62.5％であります。
売上高は104億64百万円（同6.3%減）、営業利益は16億80百万円 （同12.2％減）となりました。
総売上高構成比は32.8％であります。
売上高は14億39百万円（前期比0.3％減）、営業利益は８億７百万円（同0.7％増）となりました。
総売上高構成比は4.5％であります。
売上高は53百万円（同6.5％減）、営業利益は41百万円（同9.4％減）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ６億２百万円減少の124億18百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億22百万円減少の６億49百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円、売上債権及び契約資産の増加17億32百万円、仕入債務の増加15億16百万円、棚卸資産の増加７億95百万円、持分法による投資損益６億９百万円などによるものであります。
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、７億57百万円（前期は５億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出６億88百万円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億４百万円減少の５億19百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億99百万円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20億８百万円増加し、289億33百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億９百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加し、260億45百万円となりました。これは、投資有価証券が６億74百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億49百万円増加し、129億39百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億27百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億42百万円増加し、38億39百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が97百万円増加したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により16億42百万円増加した一方、配当金の支払により４億99百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したことなどによります。
b. 経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、依然として受注環境は厳しく、199億18百万円（前期比18.4％増）となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、104億64百万円（前期比6.3%減)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億39百万円（前期比0.3％減)となりました。
その他につきましては、53百万円（前期比6.5％減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、12億36百万円(前期比14.7%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、21億２百万円(前期比16.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、16億42百万円(前期比23.1%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2023年３月31日現在の短期借入金残高は10億70百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額44億71百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2023年３月30日～2024年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2023年３月31日現在の短期借入金残高は10億70百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額44億71百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2023年３月30日～2024年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。