E01157 Japan GAAP
前期
318.8億 円
前期比
105.8%
株価
1,295 (07/12)
発行済株式数
29,347,500
EPS(実績)
65.17 円
PER(実績)
19.87 倍
前期
657.0万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（17.0年)
従業員数
425人（連結:552人)
当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ70億99百万円増加し、620億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ37億１百万円増加し、204億79百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ33億97百万円増加し、415億99百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が加速し回復基調となりました。
当社グループが取り扱う主力製品であるコンクリート二次製品業界は、コンクリートパイルおよびヒューム管等の需要が全国的に前期を大きく下回り、非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする５か年の中期経営計画「23－27計画Ｒ」において、200年企業に向けた抜本的な構造改革に取り組んでおります。
初年度である当期間の主な取組みは次の通りです。
経営戦略面では、Ｍ＆Ａによって人材と技術の相乗効果およびコンクリート二次製品に不可欠な鋼材に係るサプライチェーン強化を図るため、2024年１月に株式会社鋼商の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
営業戦略面では、お客様を起点として、営業・技術・生産・工事・管理の各部門が有機的に組織営業を展開するためにCRM（顧客関係管理）システムを導入しました。情報の共有化による営業活動の生産性向上を図りながら、暗黙知の形式化による人材育成を推進するとともに、継続してデータドリブンに基づく組織営業体制の改革を進めてまいります。
設計技術戦略面では、設計営業提案力を強化する手段として、当社オリジナル工法であるPCウエル工法（ケーソン基礎）の設計システムの改良に取り組みました。設計に要する時間を従来の1/6に短縮することが可能となり、設計提案機会の増大を図りました。また、組織営業の一環として技術本部内に「プレキャスト設計センター」を設置し、設計体制の強化に取り組みました。全地域のお客様からのご相談に応えられる体制を構築し、受注機会の増大に取り組み、今後も設計ソリューション改革を推進してまいります。
生産技術戦略面では、将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用３Ｄプリンター技術を活用して、同技術で製造した大型構造物に適用するプレキャスト（PCa）部材を納入しました。建設従事者不足や当社工場での働き方改革を推進するため、引き続き同技術による生産技術開発に取り組んでまいります。
研究開発面では、コンクリートパイルおよびヒューム管等の既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発、低炭素型高機能コンクリートe-CON®等の脱炭素技術の開発に取り組みました。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ研究開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
環境対策面では、低炭素型高機能コンクリートe-CON®を用いた生物共生型港湾構造物（ブロック）が国土交通省港湾工事において採用されました。CO2排出量を削減するとともに、耐塩害性・耐酸性に優れた同製品をもって社会インフラの長寿命化に取り組んでまいります。
工事戦略面では、トップによる安全パトロールを通じた安全対策の強化、工事体制の人員強化を図り、またICT施工管理システム「Pile-ViMSys®」の全国展開により施工管理業務の時間短縮（約61％削減）を図りました。継続して、安全と施工品質向上に向けた施策に取り組んでまいります。
人財戦略面では、「人材を人財へ」をスローガンに、トップによるSNS配信や現場との車座会議を通じた人材育成の機会を創設した他、役割重視の新人事制度、採用体制の強化を図りました。引き続き、人材育成をもって企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の売上高は337億32百万円（前期比5.8％増）、営業利益は13億81百万円（同11.8％増）、経常利益は23億91百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億12百万円（同16.4％増）の増収増益となりました。
株主様はじめステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値向上、中期経営計画「23-27計画R」に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は219億24百万円（同10.1％増）、営業利益は11億61百万円（同259.6%増）となりました。
総売上高構成比は65.0％であります。
売上高は102億69百万円（同1.9%減）、営業利益は12億72百万円 （同24.3％減）となりました。
総売上高構成比は30.4％であります。
売上高は14億71百万円（同2.2％増）、営業利益は８億15百万円（同1.0％増）となりました。
総売上高構成比は4.4％であります。
売上高は67百万円（同25.6％増）、営業利益は53百万円（同29.9％増）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ18億85百万円増加の143億４百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ21億24百万円増加の27億74百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億73百万円、売上債権及び契約資産の増加11億38百万円、仕入債務の増加12億42百万円、持分法による投資損益７億19百万円、減価償却費７億円などによるものであります。
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ６億35百万円減少の１億21百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億円、固定資産の売却による収入２億84百万円、投資有価証券の売却による収入２億６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入64百万円などによるものであります。
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ２億71百万円増加の７億90百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額５億38百万円、自己株式の取得による支出２億円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36億23百万円増加し、325億56百万円となりました。これは、現金及び預金が19億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億74百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34億76百万円増加し、295億22百万円となりました。これは、投資有価証券が32億88百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ27億16百万円増加し、156億56百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億82百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ９億84百万円増加し、48億23百万円となりました。これは、繰延税金負債が８億10百万円増加したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ33億97百万円増加し、415億99百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により19億12百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が20億46百万円増加したことなどによります。
b. 経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、コンクリートパイル部門の全国需要は前期を大きく下回って推移しましたが、主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、219億24百万円（前期比10.1％増）となりました。
下水道関連事業におきましては、市場の需要が前期を下回ったことにより、102億69百万円（前期比1.9%減)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億71百万円（前期比2.2％増)となりました。
その他につきましては、67百万円（前期比25.6％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、13億81百万円(前期比11.8%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、23億91百万円(前期比13.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、19億12百万円(前期比16.4%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2024年３月31日現在の短期借入金残高は14億48百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額50億18百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2024年３月30日～2025年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2024年３月31日現在の短期借入金残高は14億48百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額50億18百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2024年３月30日～2025年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。