E01157 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足が続いたものの、政策効果や設備投資の回復、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
建設市場では、民間設備投資に加え、老朽化対策や国土強靱化を目的とした公共投資が底堅く推移しました。下水道分野では、災害時の機能維持に向けたリダンダンシー（冗長性）確保の観点から、更新・強靱化の需要が顕在化しています。
当社グループは総合コンクリート会社として、基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業を展開しており、新素材・モニタリング技術の活用や、デジタル化・自動化による省力化・高品質化に取り組みました。特に下水道分野では、社会の期待に応えるべく、従来の補修・更新技術に加え、これらを組み合わせた次世代型下水道インフラの提供を進めており、社会インフラの信頼性向上と維持管理コストの低減を図ることで、顕在化した需要を着実に取り込み、業績の向上を図ってまいります。
主要事業の実行施策と成果は以下のとおりです。
【基礎事業】
・ 関西IR案件に向け、尼崎工場に約3億円を投資し、生産能力を増強しました。
・ 国内最高強度となる200N/mm2級パイルの開発に着手し、2026年度内の試験施工を予定しています。
・ ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」採用現場数が前年同期比約2.5倍となり、デジタル施工案件の受注拡大
に寄与しました。
【下水道関連事業】
・ ヒューム管の全国出荷量が前年同期比約14％増となり、売価改善・合成鋼管の寄与もあり、売上高は前年同
期比約60％増となりました。
・ 老朽化・長寿命化需要の具体化により、更生・補修・耐震化工事の売上が前年同期比約15％増となりまし
た。
・ 低炭素型高機能コンクリート「e-CON」普及に向け、「e-CON協会」を設立し、全国28社が参画しました。
【プレキャスト事業】
・ PCウェルや大型ボックスカルバートの出荷が堅調に推移し、引き続き高水準の受注残高を維持しており、同
事業の安定的な拡大と収益基盤の強化に寄与しています。
・ プレキャスト防護柵自動製図システム「NH-GFAS」を導入し、設計作業時間を約70％削減しました。見積・
提案の迅速化により、受注拡大につなげていきます。
・ 自動打設システム「NH-ROBOCON」を開発しました。さらなる自動化を進め、品質安定化・作業負荷軽減・生
産性向上を図り、競争力を高めてまいります。
こうした取組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高167億54百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益11億45百万円（同22.0％減）、経常利益22億84百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益18億73百万円（同10.0％減）となりました。基礎事業での大型案件反動減を補う形で、下水道関連事業が増収増益を確保し、事業ポートフォリオの安定性が高まっております。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
前年度大型物件の反動減により、売上高は100億５百万円（前年同期比20.8%減）、営業利益は７億20百万円（同41.0%減）となりました。
②下水道関連事業
全国的にヒューム管の出荷量が増加したことや、下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は59億49百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は10億98百万円（同24.6%増）の増収増益となりました。
③太陽光発電・不動産事業
賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は７億53百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は４億50百万円（同10.8%増）となりました。
④その他
その他の売上高は46百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は37百万円（同31.4％増）となりました。
2025年10月20日、当社は創立100周年を迎えました。これまでの歩みを支えてくださった株主・お取引先・地域の皆さまに、心より感謝申し上げます。
創業精神「国利民福」のもと培ってきたコンクリート技術と品質管理力を基盤に、老朽化対策、防災・減災、環境配慮、省力化などの社会課題に応える製品・サービスの提供を進めております。
また、次世代管路システム「ヒューム管2.0」構想を発表しました。ヒューム管は一般に耐用年数が約50年とされており、既設管の老朽化対応は避けて通れない社会課題です。
我が国にヒューム管を導入してきた当社だからこそ、次世代の管路システムを社会に提供する責務があります。
本構想では、防食性に優れた「ビックリート」や低炭素型高機能コンクリート「e-CON」に、点検・調査による状態把握を組み合わせ、長寿命化と維持管理コストの低減を実現します。今後は自治体や施工事業者との連携を強化し、設計・製造から維持管理までを見据えた管路提供体制の構築を進めてまいります。
次の100年に向けて、社会課題を成長の源泉とし、インフラの長寿命化、防災・減災、環境・エネルギー分野への取り組みを進めることで、持続可能で安心・安全な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億40百万円減少し、246億59百万円となりました。これは、現金及び預金が25億38百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加し、335億46百万円となりました。これは、投資有価証券が25億２百万円増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ21億76百万円減少し、74億84百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億72百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億64百万円増加し、49億61百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が５億29百万円増加したことなどによります。
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億76百万円増加し、457億59百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益により18億73百万円、その他有価証券評価差額金が12億78百万円それぞれ増加したことなどによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ25億38百万円減少の101億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により使用された資金は、５億70百万円(前期は26億45百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益23億56百万円、持分法による投資損益９億40百万円、仕入債務の減少９億15百万円、その他の流動負債の減少６億36百万円、棚卸資産の増加５億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ14億７百万円増加の14億69百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出15億75百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ14億92百万円減少の４億96百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億67百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。