日本ヒューム株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことにより社会経済活動の正常化が緩やかに進み、物価上昇が続く一方で賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみられました。

このような状況の中、当社は当年度を初年度とする中期経営計画「23-27計画Ｒ」における当期間を事業構造改革の重要な始動期間と位置づけ各種取組を強化してまいりました。

業績面では、2023年10月以降に主要受注案件の出荷および工事が予定通り始まり、売価改善やコスト削減等の各種課題に取り組んでいることも奏功し、売上高および営業利益は前年同四半期比で増収増益となりました。

技術開発面では、当社が開発した電子黒板付き工事写真撮影アプリケーション「VimSys Camera(ヴィムシスカメラ)®」が、国土交通省の信憑性確認検定および小黒板情報連携機能検定に合格し、認定を取得いたしました。既に稼働しております当社開発の杭工事の統合施工管理システム「Pile-ViMSys(パイルヴィムシス)®」に「VimSys Camera(ヴィムシスカメラ)®」機能を追加することで遠隔地から施工状況をオンタイムで確認や承認が可能となりました。設計業務効率化への取り組みとしましては、杭設計ソフトの機能アップを行い、基幹業務の設計時間の短縮を行いました。また当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法の開発に取り組み、試験施工を実施いたしました。

地球環境問題（CO2削減）への取り組みとしましては、当社の基幹工場である熊谷工場において、ガスボイラーへの切替工事に着手いたしました。

当社グループは2025年会社創立100周年を通過点として、200年企業に向けた抜本的な事業構造改革を推進しております。中期経営計画「23-27計画Ｒ」に基づき、事業構造改革、技術開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、ステークホルダー皆様のご期待に応えるべく企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①基礎事業

主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要は前年同期を下回って推移しましたが、当社は精力的に営業活動を展開しました。

主に関東・東北地区で受注を伸ばしたことに加え、予定されていた大型物件の出荷が始まりました。さらに原材料価格高騰に対する売価改善・コスト削減が進んだことも影響し、売上高は159億72百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は８億18百万円（同176.2％増）の増収増益となりました。

②下水道関連事業

前半期に比べ若干持ち直したものの、市場の需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は72億31百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は７億82百万円（同22.9％減）となりました。

③太陽光発電・不動産事業

売上高は11億50百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は６億13百万円（同1.1％増）となりました。太陽光発電事業は前年同期並みの収入を確保しました。

不動産賃貸収入は、前年同期並みを確保しました。

④その他

その他の売上高は46百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は36百万円（同36.3％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億38百万円（前年同四半期比5.8%増）、営業利益は８億24百万円（同11.1％増）、経常利益は16億８百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億14百万円（同3.3%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億25百万円増加し、296億59百万円となりました。これは、現金及び預金が７億44百万円増加したことなどによります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億85百万円増加し、272億31百万円となりました。これは、投資有価証券が14億９百万円増加したことなどによります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加し、130億70百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億14百万円増加したことなどによります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億41百万円増加し、42億80百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が３億78百万円増加したことなどによります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億38百万円増加し、395億39百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により13億14百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が８億25百万円増加したことなどによります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。