日本コンクリート工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当期における経済環境は、ウィズコロナへの転換による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にありました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のCO2固定化・利活用技術（CCUS）やグリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い期待が持たれている一方、携帯電話基地局向けポール市場の急激な落ち込み、コンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇が続き厳しい状況にありました。

このような状況の中、当社グループは旺盛な市場環境であった基礎事業を中心に売上の拡大、工場稼働率の向上に取り組み売上高は増収となりましたが、鋼材・セメント等主材料価格上昇に基づく適正価格の浸透や携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷急減への対応が遅れたことに加えて、同ポールの金属部品在庫評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)　財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）20億59百万円増の770億63百万円となりました。

流動資産は、前期末比25億89百万円増の345億59百万円、固定資産は、前期末比5億29百万円減の425億3百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、契約資産、電子記録債権の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少によるものであります。

負債合計は、前期末比30億73百万円増の394億4百万円となりました。

流動負債は前期末比25億77百万円増の254億66百万円、固定負債は前期末比4億96百万円増の139億38百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末比10億13百万円減の376億58百万円となりました。

主な要因は、自己株式の取得によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、45.4％となりました。

　(2)　経営成績の分析

当期の売上高は529億86百万円（前期比11.8％増）、営業損失は2億28百万円（前年同期は12億28百万円の営業利益）、経常利益は97百万円（前期比93.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4億39百万円（前年同期は8億76百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

各セグメントにおける概況は次のとおりであります。

①　基礎事業

コンクリートパイル全国需要は前期比で約11％増加する中、当社グループにおいては積極的な受注活動を行った結果、売上高は282億32百万円（前期比48.6％増）となりました。

利益につきましては、原材料価格上昇を踏まえた適正価格浸透には時間を要しているものの、工場稼働率の改善も寄与し、セグメント利益は5億15百万円（前期比127.2％増）となりました。

②　コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポール全国出荷量が前期比で約16％減少する厳しい環境下、前期好調であったＣＯＰの出荷が大幅に減少し、売上高は130億49百万円（前期比20.3％減）となりました。

土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産が堅調であった一方、フリー工業株式会社における法面補強事業の受注減の影響もあり、売上高は114億10百万円（前期比2.4％減）となりました。

これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は244億60百万円（前期比12.9％減）となりました。また、利益につきましては、原材料価格上昇やＣＯＰ生産・出荷量の大幅な減少の影響を受けたことに加えて、同ポールの金属部品在庫評価損を2億75百万円計上したことから、セグメント利益は6億60百万円（前期比74.1％減）となりました。

③　不動産・太陽光発電事業

不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は2億92百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は1億84百万円（前期比0.8％増）となりました。

　(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ14億63百万円減少し、71億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4億32百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1億57百万円、減価償却費の計上18億59百万円、仕入債務の増加28億7百万円等の資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加33億40百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払13億8百万円等の資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4億47百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億3百万941千円、自己株式取得による支出2億99百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入23億55百万円、社債の発行による収入1億円等の資金増加要因を上回ったことによります。

　(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

　(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２．金額は、製造原価によっております。

　(2)　受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

　(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。