日本コンクリート工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当期における経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況にありました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれております。

このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。この結果、前期に比べて増収増益となり、13円の配当を実施することができました。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)　財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）49億32百万円増の819億95百万円となりました。

流動資産は、前期末比18億58百万円増の364億17百万円、固定資産は、前期末比30億74百万円増の455億78百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は、前期末比21億95百万円増の415億99百万円となりました。

流動負債は、前期末比14億21百万円増の268億87百万円、固定負債は、前期末比7億73百万円増の147億11百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末比27億37百万円増の403億95百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、45.7％となりました。

　(2)　経営成績の分析

当期の売上高は536億50百万円（前期比1.3％増）、営業利益は18億7百万円（前年同期は2億28百万円の営業損失）、経常利益は22億42百万円（前期比2,211.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億14百万円（前年同期は4億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

①　基礎事業

コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少するなか、当社グループにおいても出荷量が落ち込み、売上高は265億37百万円（前期比6.0％減）となりました。

セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円（前期比138.3％増）となりました。

②　コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円（前期比13.5％増）となりました。

土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、ＰＣ－壁体大型案件の完工や親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷が順調に進み、売上高は119億96百万円（前期比5.1％増）となりました。

これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は268億11百万円（前期比9.6％増）となりました。

セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億32百万円（前期比207.9％増）となりました。

③　不動産・太陽光発電事業

安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は1億84百万円（前期比0.2％増）となりました。

　(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39億84百万円増加し、111億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、58億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上22億78百万円、売上債権及び契約資産の減少25億2百万円等の資金増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億49百万円等の資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、5億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払3億55百万円等の資金減少要因があったことによります。

　(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

　(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２．金額は、製造原価によっております。

　(2)　受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

　(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。