日本コンクリート工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれています。
 　

このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は403億６百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は18億44百万円（前年同四半期比700.9％増）、経常利益は21億42百万円（前年同四半期比309.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億38百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当期間における各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 基礎事業

コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で減少するなか、当社グループにおいても出荷量は想定を下回ったものの適正価格の浸透に努めた結果、売上高は微減の194億68百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、
８億63百万円（前年同四半期比123.6％増）となりました。

② コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は118億87百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。

土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、ＰＣ－壁体・親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷および施工が順調に進み、売上高は87億22百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
  これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は206億10百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億47百万円（前年同四半期比112.6％増）となりました。
 

③ 不動産・太陽光発電事業

安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は２億27百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

 (2)　財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）27億39百万円増の798億２百万円となりました。

流動資産は前期末比10億98百万円増の356億57百万円、固定資産は前期末比16億41百万円増の441億45百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

負債合計は、前期末比９億69百万円増の403億73百万円となりました。

流動負債は前期末比２億50百万円増の257億17百万円、固定負債は前期末比７億18百万円増の146億56百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末比17億70百万円増の394億29百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から45.8％となりました。

  (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  (4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。