日本興業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」などの重点施策に予算が配分されたものの、原材料価格高騰などの影響により一部で発注遅延が生じるなど、厳しい状況で推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2022年の新設住宅着工戸数は伸び悩んだものの、企業の設備投資需要の回復に伴い建築・土木工事が活況を呈するなど、前年度に引続き好調を維持しております。

　このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携しながら、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データなどのデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、生産部門においても、原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し協力会社とも連携を強化しながら原価の低減に取り組むとともに、物流の効率化を進めるなど、グループ一丸となって収益の獲得に努めてまいりました。さらには、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点として茨城工場を創設し製販一体化による拡販を推し進めるとともに、本年１月に九州地区における事業拡大の一環として、法面保護工事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）を子会社化するなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、主に土木資材事業の苦戦に伴い、売上高は113億36百万円（前年比3.7％減）となりました。

　利益面については、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により、営業利益は２億80百万円（前年比22.9％減）、経常利益は３億23百万円（前年比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億98百万円（前年比27.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　土木資材事業

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、側溝を始めとする道路用製品や擁壁などの製品は堅調に推移したものの、公共工事において原材料価格高騰を起因とした発注遅延が生じたことで、主力のボックスカルバートなどが振るわず、昨年度の業績をけん引した関西地区における民間の大型工事が終了するとともに、東日本地区での販売も伸び悩んだことにより、当セグメントの連結売上高は73億円（前年比8.1％減）、営業利益は２億５百万円（前年比52.8％減）となりました。

　景観資材事業

　駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、主力市場である東日本地区を中心に、バリアフリーペイブや透水タイプの舗装材が前年度までの苦戦から回復基調に転じ、擬石を始めとするファニチュア製品も売上を伸ばした結果、当セグメントの連結売上高は29億72百万円（前年比11.8％増）、営業利益は47百万円（前年は１億２百万円の損失）となりました。

　エクステリア事業

　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、エクステリア製品の販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、キャンプ場やグランピング施設など新たな市場への提案やハウスメーカーへの拡販に取り組んだ結果、主力の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、その他の製品が伸び悩んだことで、当セグメントの連結売上高は10億62百万円（前年比8.6％減）、営業利益は27百万円（前年比13.9％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においては、感染の再拡大に伴う一部の工事に遅延はあったものの、経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、感染状況が終息しつつあり、仮に感染再拡大の局面においても経営環境や事業活動への影響は軽微と見込まれることから、当社グループの経営成績への影響は極めて限定的であると見込んでおります。

　また、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。

(a）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、81億83百万円（前連結会計年度末は70億87百万円）となり、10億96百万円増加いたしました。増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期比３億35百万円増）などによるものであります。

(b）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、70億23百万円（前連結会計年度末は66億73百万円）となり、３億50百万円増加いたしました。増加の主なものは、有形固定資産の増加（前期比１億19百万円増）などによるものであります。

(c）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億89百万円（前連結会計年度末は56億32百万円）となり、６億57百万円増加いたしました。増加の主なものは、短期借入金の増加（前期比３億88百万円増）などによるものであります。

(d）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億33百万円（前連結会計年度末は９億66百万円）となり、４億66百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加（前期比４億11百万円増）などによるものであります。

(e）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、74億84百万円（前連結会計年度末は71億61百万円）となり、３億23百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ70百万円（5.1％）増加し、14億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益３億22百万円、減価償却費３億97百万円などで資金増加したものの、棚卸資産の増加額２億80百万円、売上債権の増加額１億１百万円などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し４億53百万円減少し、２億24百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、前年と比較して４億78百万円増加し、７億35百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得たキャッシュ・フローは、前年と比較して９億69百万円増加し、５億81百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

　(b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記に対応する商品売上実績は、3,998,061千円であります。

　(c）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　(d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項ならびに（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。

　当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

　また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

　一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度は、感染の再拡大に伴う一部の工事に遅延はあったものの、経営成績への影響は限定的であると判断しております。翌連結会計年度においては、感染状況が終息しつつあり、仮に感染再拡大の局面においても経営環境や事業活動への影響は軽微と見込まれることから、当社グループの経営成績への影響は極めて限定的であると見込んでおります。

(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたＭ＆Ａや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

　当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、現在、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、財務体質の強化のためのフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しているとともに、収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の一層の改善を目指しております。

　当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億32百万円減少し、５億10百万円のマイナスとなりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ４億53百万円減少するとともに、葉月工業株式会社の株式取得による支出などにより投資活動に使用したキャッシュ・フローが４億78百万円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度のＲＯＡは2.2％（前年同期比0.8ポイントの悪化）、ＲＯＥは2.7％（前年同期比1.2ポイントの悪化）となりました。ＲＯＡおよびＲＯＥの悪化の要因は、主に土木資材事業の減収や原材料価格の高騰の影響による収益の悪化によるものであります。

(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容

　当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった社会的課題に貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ新市場や新事業分野の開拓、事業成長に向けた中長期経営戦略の策定、脱炭素化やリスク・マネジメント等への取組み強化やブランド力強化など、当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組んでまいります。

　一方、昨年４月の茨城工場創設に伴う製販一体の態勢確立により、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販に注力するとともに、本年１月に子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。

　以上のような施策を当社グループが一丸となって取り組むことで、グループ総和による中長期的な企業価値向上と持続的成長を図りながら、当社の経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。